福島県 >>> 国見町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に立地企業が少ないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。歳入の３１．６％を地方交付税に依存し、県内市町村と比べて財政基盤が脆弱である状態が続いている。歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
前年度に比べ３．５％増となった。まず、歳出の主な原因として、「人件費」で復旧・復興に向けた人員の増加、介護及び後期高齢者特会での「給付費」の増加などがある。また、歳入の主な原因は、「税収」あるいは「地方消費税交付金」で増加したものの、「地方交付税」及び「諸収入」の減少などがある。今後、指数の改善を図るためには、効率的な財政運営による歳出削減が不可欠となる。
人件費・物件費等が人口１人当たりの決算額が類似団体を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、除染事業（住宅除染等）に係る費用が増加しているためである。今後は除染事業に係る費用が減少していくことにより、低くなっていくことが見込まれる。
類似団体平均と近い１０．７６人となっている。平成１７年度に策定した集中改革プランの中で、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で８人削減することとしていたが、平成２１年度までの４年間で達成している。しかし、東日本大震災からの復興・復旧のために人員が必要となり、震災後は数値が上昇している。今後は各事業の状況を見ながら、より適切な定員管理に努める。
積極的な繰上償還により、平成２２年度と比較して７．４％との減となっている。類似団体の平均と同水準なっているが、比率算出の分母となる普通交付税が平成２２年度よりも増加したことが主な要因となっており、今後震災関連の交付税の減少や、交流の場建設事業の借入等により数値が上昇することが考えられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債現在高が増加したものの、企業債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少などにより、前年度から２．３％減の７５．１％となった。今後、交流の場（道の駅）建設事業の借入等により比率が上昇することが見込まれるため、その他の借入を極力抑え、財政の健全化に努める。
昨年度と比べて２．２増上昇している。新採用職員及び任期付職員の増加が原因とみられる。また、震災からの復興事業等による人件費も増となっている。今後、今の水準よりも高くならない様、人件費関係経費全体について適正化を図っていく。
ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが類似団体平均と比べ低くなっている要因である。今後、臨時職員の増や、事業の民間委託などが進めば物件費に係る通常収支比率は高くなると見込まれる。
扶助費は１．４ポイント類似団体平均を下回っている。しかし、障害者自立支援費が増加しており、全国的に扶助費の占める割合が高くなっている状況からも、本町においても今後高くなることが予想されている。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も各特別会計・公営企業の事業内容の見直し、健全化を進めることにより繰出金の抑制を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町の所属する一部事務組合各団体等（ごみ処理業務、消防業務等）への負担金が多額になっているためである。藤田病院組合への特別負担金の見直しを含め適正な水準を目指していく。
公債費に係る経常収支比率は、積極的な繰上償還を行ったことにより、類似団体を下回る数値となっている。今後、庁舎建設事業・交流の場整備事業などの大型事業関連の借入の償還が始まれば、公債費は増加していくと考えられるため、その他の新規起債発行の抑制に努め、公債費管理を行っていく。
人件費や補助費等に係る経常収支比率が高いことが類似団体に比して高い要因となっている。特に補助費等の水準は類似団体の中でも高止まりとなっている。行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。
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