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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
東日本大震災に伴う復旧・復興事業の増加や、人口の減少、税収についても横這い状況が続いている現状にあり、依然として類似団体平均値より低い水準で推移している。今後も、事務事業の見直しによる歳出抑制を進めるとともに、人口減少対策・移住定住の促進などにより税収歳入の確保に努める。
経常収支比率は前年と比較し０．１ポイント増加し、類似団体平均値を２．６ポイント上回っている。事務事業の見直しを進め経常経費の削減を図ってきているが、東日本大震災の復旧復興経費がピークを過ぎ、物件費や維持補修の経常的な経費へとシフトしてきているため、今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費については、職員の基本給３％カットを引き続き実施しており、前年度対比で１２，４５１千円（１．２％）の減少になっており、物件費についても住宅等除染等の事業がピークを過ぎ、前年度対比で１，７７７，４７０千円（３０．２％）の減少になっているものの、依然として類似団体平均値より大きく上回っている状況にある。除染事業の終了するに伴い、減少する見込みである。
繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後の見通しとしては、災害公営住宅建設や幼稚園統合による園舎拡張による地方債借入れが予定されており、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。
公営企業債等繰入見込額や、地方債残高の減少により前年度より７．６ポイント減少している。今後の見通しとしては、災害公営住宅建設や幼稚園統合による園舎拡張による地方債借入れが予定されており、将来負担比率が上昇すると考えられる。
職員の基本給３％独自カットを引続き実施しており、前年度対比で０．２ポイント減少している。復旧復興事業により事務が増加している現状にあるが、今後も引続き職員定数の適正化に努めていく。
前年度対比で１．７ポイント増加し、類似団体平均値より１．３ポイント上回っている状況にあり年々上昇傾向にある。今後も、事務事業の整理・統廃合を進め、経費の削減に努める。
前年度対比で０．２ポイント増加し、類似団体平均値より１．３ポイント上回っている現状にある。福祉行政は、住民から多くの要望があるため、今後もサービスを維持するとともに、歳入の確保に努める。
前年度対比０．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては繰出金であり、前年度対比１４，７３５千円（２．２％）の減少にはなったが、引続き各特別会計内での経費の削減や使用料・保険料の見直しなどを求め、繰出金の抑制に努めていく。
前年度対比で０．３ポイント減少している。類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の経常経費は、扶助費や維持修繕費の増加により、前年度対比０．４ポイント増加し、類似団体平均値より２．６ポイント上回っている。今後も、経費の削減・合理化により、効率的な執行に努めていく。
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