中山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本事業は資本費が膨大で、地方債償還金とその支払利子が歳出の大部分を占めており、経営は元利償還金と使用料収入、一般会計繰入金に大きく左右される。収益的収支比率は使用料収入の減少と地方債償還金の増加に伴い年々減少している。償還金のピークが平成32年度頃であり、それ以降は改善していく見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い状態である。平成20年度以降整備事業を休止しているため、長期的に見れば減少していく傾向にある。経費回収率は類似団体平均や全国平均を下回っているが、下水道使用料水準は近隣自治体と概ね同程度であることから、大幅な値上げは難しい状態である。維持管理費は前年度より減少しているものの、使用料収入の減少や資本費としての汚水処理費の増加により回収率は前年度を下回った。汚水処理原価についても、平均値よりも高くなっており、経費回収率同様、資本費としての汚水処理費が主な要因である。水洗化率については、類似団体平均を上回っているが、全国平均との開きは大きいため、さらなる接続推進を図る必要がある。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を経過した管渠を所有していないため、積極的な改築更新を実施していない。平成23年度から毎年度管渠内カメラ調査を実施しており、調査の結果判明した不良箇所については、随時補修を実施している。ただし、主として不明水対策や日常の維持管理の一環として事業を実施しているものであり、計上している延長については、更生・改築実施延長ではなく、不良箇所の部分補修を実施したスパン延長である。

全体総括

効率的な汚水処理のため、農業集落排水の1処理区を平成30年4月1日に、さらにもう1処理区を平成31年4月1日に公共下水道へ編入し、安定的な経営を図っていく。また、持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減と改築事業の平準化を図るため、町ストックマネジメント計画に基づいた点検・調査を実施し、具体的な改築等の必要が生じた際には改築実施計画を策定していく。