山辺町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】当町の経常的収支比率は年々減少傾向であり、H29年度では55.55％となった。総収益では下水道使用料は年々増加しているものの、総費用で地方債の償還額が多くなってきていることによる。今後使用料の更なる収納対策に取り組み、収益的向上を図る。【企業債残高対事業規模比率】平成27年度までは年々減少していたが、平成28年度からは一般会計において負担する額を見直した為比率が向上している。管渠の老朽化により今後順次更新が発生してくると予想され、その財源としての企業債の発行により数値が上昇すると考えられる。したがって、今後の経営の合理化と、一層の経費節減に努め、計画的な企業債の発行に努める。【経費回収率】当町は企業債残高の減少に伴い、資本費の負担が軽減し、かつ、水洗化率が上昇傾向にあるため、使用量が微増していることから横ばい状態である。【汚水処理原価】利子負担の軽減もあり、汚水処理原価は落ち着いている。今後とも接続率の向上、維持管理費の削減等に努める。【水洗化率】当町の水洗化率は年々増加しており、平成27年度以降は類似団体の平均を上回るようになっている。今後とも安定した使用料収入、水質保全を図るためにも100％を目指して推進活動に努める。

老朽化の状況について

管路やマンホールポンプ等の施設は、定期的な点検や補修により機能を維持しているが、使用開始から年数が経過し、一部の施設は耐用年数が過ぎており、マンホールポンプの更新等を順次実施してきたが、平成29年度においては管渠の延長に関係する工事がなかったため改善率は０％である。現在平成３２年度からの法適化に向け固定資産台帳を作成しており、今後は安定的に機能を維持するため、下水道施設の長寿命化を図るべく計画的に老朽化対策を実施してゆく。

全体総括

今後、本格的な汚水管渠の更新時期を迎えるにあたって、投資資産の減価回収がどこまで進められるかを慎重に検証し、公営企業として投資資産と資金回収の状況を踏まえ、独立採算が出来るように将来の投資需要を適正に予測し、平成３２年４月からの法適化作業を進めてゆく。