新庄市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100%未満であるが、前年度から4.12%上昇した。経営改善に向けた取組が成果を上げており、今後も更なる比率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均より低くなっている。未だ建設途中にあるため、管渠整備や長寿命化計画に伴う処理場の設備更新も控えていることから、適正な発行に努め、残高の縮減に取組む。⑤経費回収率は、比率が100%未満であるが、類似団体と比較して高い数値となっており、また年々数値も向上している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っているが、昨年の処理原価から26.38円削減されている。更なる維持管理費の削減や下水道接続率の向上による有収水量の増加に努め、適正な水準となるよう、経営努力を進めていく。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より低く、処理能力に比べて実際の処理水量が大きく下回っている。人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、最大稼働率も66.75%であり、施設が有効に活用されるようダウンサイジング等も含め、施設効率の改善に取組む必要がある。⑧水洗化率は、昨年度より数値は向上しているが、類似団体と比較して低い数値となっている。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も個別訪問などの普及活動に努め、水洗化率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

管渠の更新時期は到来していないが、今後は計画的に更新・改良を進めていくことが必要と考える。

全体総括

経営の健全性や効率性を示す指標が、前年度からは向上しているが、全国平均より低い水準にあり、更なる経営基盤の強化に取り組む必要がある。現在も整備事業を進めていることから水洗化率及び経費回収率が100%となっていない。今後も年次計画に基づいた整備を進めながら、将来の更新・改良にも備えていく必要があり、財源の確保が課題となる。適正な使用料の設定と接続推進を行いながら、費用の抑制に努め、経営の健全化及び効率化を進めていく。また、管理面においても平成32年度から地方公営企業法の適用を目指し、持続可能なサービス提供に努める。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町