経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%未満であるが、前年度から4.12%上昇した。経営改善に向けた取組が成果を上げており、今後も更なる比率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均より低くなっている。未だ建設途中にあるため、管渠整備や長寿命化計画に伴う処理場の設備更新も控えていることから、適正な発行に努め、残高の縮減に取組む。⑤経費回収率は、比率が100%未満であるが、類似団体と比較して高い数値となっており、また年々数値も向上している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っているが、昨年の処理原価から26.38円削減されている。更なる維持管理費の削減や下水道接続率の向上による有収水量の増加に努め、適正な水準となるよう、経営努力を進めていく。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より低く、処理能力に比べて実際の処理水量が大きく下回っている。人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、最大稼働率も66.75%であり、施設が有効に活用されるようダウンサイジング等も含め、施設効率の改善に取組む必要がある。⑧水洗化率は、昨年度より数値は向上しているが、類似団体と比較して低い数値となっている。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も個別訪問などの普及活動に努め、水洗化率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
管渠の更新時期は到来していないが、今後は計画的に更新・改良を進めていくことが必要と考える。
全体総括
経営の健全性や効率性を示す指標が、前年度からは向上しているが、全国平均より低い水準にあり、更なる経営基盤の強化に取り組む必要がある。現在も整備事業を進めていることから水洗化率及び経費回収率が100%となっていない。今後も年次計画に基づいた整備を進めながら、将来の更新・改良にも備えていく必要があり、財源の確保が課題となる。適正な使用料の設定と接続推進を行いながら、費用の抑制に努め、経営の健全化及び効率化を進めていく。また、管理面においても平成32年度から地方公営企業法の適用を目指し、持続可能なサービス提供に努める。