鶴岡市

財政力指数の分析欄

市町村合併後の財政需要に対して、個人、法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、０．４２と類似団体平均を下回って推移している。今後も行財政改革大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。

経常収支比率の分析欄

消費税率引上げや電気料金値上げによる影響のほか、体育施設などの指定管理委託化により物件費が増となったことと、自立支援給付費などの増加や医療費の無料化を就学前児童から中学生以下へ拡充したことにより扶助費が増となったことなどから、平成２５年度に比べ２．６ポイント上昇した。安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費なども増加傾向にあるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度と比べ人口１人当たり４，８８９円の増加となっている。この主な理由は、消費税率引上げや電気料金値上げによる影響のほか、体育施設などの指定管理委託化により物件費が増となったことなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の制度に基づき、県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ってきたことから、類似団体平均に近い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、組織機構の見直しや民間委託の推進等により適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．５ポイント低下しているが、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ１４．１ポイント低下しているが、これは普通会計や公共下水道事業特別会会計をはじめとした各会計の市債残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化を行ったことなどにより退職手当見込額が減ったことによるものである。今後も、市債の繰上償還による地方債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．２ポイント低下した。これは、定員適正化計画の実施により一般職の職員数が減少したことで、人件費自体が減少していることによる。人件費は類似団体と比較すると未だ高い状況にあることから、組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．６ポイント上昇した。これは、消費税率引上げや電気料金値上げによる影響のほか、体育施設などの指定管理委託化委託料の増などによる。今後建設される大規模施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．６ポイント上昇している。自立支援給付費、保育委託費などの決算額が増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は０．１ポイント上昇した。これは、公共下水道事業特別会計や集落排水事業特別会計をはじめ、国民健康保険特別会計（事業勘定）、介護保険特別会計の給付に対する繰出の増などによる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度よりも０．６ポイント上昇した。これは、病院事業会計負担金や農地集積推進事業の増などによる。引き続き補助金の効果を精査しつつ、類似するものについては整理統合を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年度よりも０．９ポイント上昇した。これは、平成２２年度の消防本部・本所庁舎改築事業や平成２４年度の海洋展示学習施設整備事業などの元利償還が開始になったことがあげられる。今後も、投資事業の適正実施とともに更なる将来負担軽減の対策を講じ、公債費の低減に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析