にかほ市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年と比較して改善しておりますが、目標値である100%を下回っていることから、引き続き健全な経営に向けて努めて参ります。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均値及び類似団体平均値と比較して高くなっており、面整備など今後の事業も予定されていることから、計画的な事業の推進が必要であると考えております。⑤経費回収率は指標の目安である100%に達しておりますが、引き続き適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めて参ります。⑥汚水処理原価は、前年と比較して下がってはいますが、全国平均値と比較して高額であるため、維持管理費の削減や有収水量の増加に努めて参ります。⑦施設利用率は、面整備等に伴い増加傾向にあり、類似団体平均値よりも高く全国平均値と比較しても同程度の比率でありますが、引き続き利用率の向上に努めて参ります。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較して高くなっていますが、全国平均値と比べると低率であるため、引き続き面整備を進めるとともに、リフォーム補助金などの助成金等との連携により水洗化率の向上を図って参ります。

老朽化の状況について

平成10年4月に供用を開始しており、現在のところは管渠の更新・老朽化対策を実施しておりません。今後、標準耐用年数を迎える機器が増加することが予想されるため平成28年度より下水道ストックマネジメント(長寿命化)実施計画の策定に取り組んでおります。

全体総括

経営の健全性・効率性については、現下の人口減少、施設・設備の更新投資の増大など厳しさが増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的とした地方公営企業法への移行業務に取り組んでおり、2020年度の移行を目標としております。投資規模の適正化、整備進度の調整等に配慮し、過大投資、過度の先行投資となることのないよう留意し、「適正な原価」を図り施設利用者の負担額を決定し、事業・経営に取り組んで参ります。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町