由利本荘市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①H24とH28を比較すると改善しているものの、１００％未満であることから単年度収支が赤字である。費用は減少し収入も微増であるが、地方債償還金が高水準であり大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④類似団体に比較し高く、企業債に依存し設備投資して行ってきている。管渠布設や長寿命化事業など今後も事業が続くことから、企業債残高の推移を確認しながら慎重に事業を行う必要がある。⑤⑥経費回収率で示すように、平成28年度で汚水処理費用の約６０％が使用料、残りの約４０％が繰入金等で賄っている状況である。また、汚水処理原価は類似団体より高く、汚水処理原価を抑制しつつ、戸別訪問実施により下水道接続率向上させ有収水量、使用料収入の増加を図っていく。⑦類似団体よりも低い状況である。これは、本荘処理区の普及率が低いことから、処理場の施設利用率が低くなっている。今後のアクションプランに基づく整備と処理区の統合・接続により施設利用率は増加する見込みである。⑧整備区域拡大に伴い毎年微増し改善傾向にある。引き続き、排水設備工事に対する補助金交付などを実施し、水洗化率向上に努める。

老朽化の状況について

管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。

全体総括

整備区域拡大のための管渠整備や施設の老朽化に伴う更新事業（長寿命化）、処理区の統合・接続に係る整備などの投資計画と財源計画のすりあわせを十分に行い、健全かつ効率的な経営を維持しつつ、計画的な投資を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。