鹿角市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

下水道事業における健全性ですが、①の収益的収支比率は8.39ポイント増加しています。これは、分流式経費に要する経費の算定方法を改めたことにより基準内繰入が多く貰えるようになったことによるものです。一方、④の企業債残高対事業規模比率では現在もなお新規地区の整備を行っていることから類似団体平均と比べて高くなっています。これから徐々に平成前半に行っていた大規模事業の償還が終わっていくため、償還と起債のバランスを注視して経営の健全化に取り組んでいきます。下水道事業の効率性ですが、⑤の経費回収率は分流式経費の算定方法の見直しにより、類似団体平均を上回ることができました。しかし、⑥の汚水処理原価は已然として高く、⑦の施設利用率や⑧の水洗化率の伸びが緩やかであるため、類似団体平均と大きく乖離している現状にあります。今後は、水洗化率を向上できるよう下水道区域内にある浄化槽施設の切替を勧めながら、効率的な下水道事業経営に努めていきます。

老朽化の状況について

本市の下水道事業は昭和63年度から事業に着手し、平成7年度から供用開始しており現在23年余が経過していますが、管渠の耐用年数である50年には満たないため、更新費用が発生しておらず老朽化は見られません。しかしながら、設備や機器類の耐用年数は管渠等に比べ短いことから、近い将来に更新時期が集中しないよう、優先度を適切に把握し計画的な対応が必要になると考えています。今後は、計画を策定し定期的な維持管理による更新を行うことで、費用の平準化を図っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、交付金と地方債を活用した設備投資を進めている最中であり、経営の健全性や効率性を示す指標が類似団体平均に比べ悪い状況にあります。とりわけ水洗化率が低いため、水洗化率の向上が喫緊の課題と言えます。今後につきましては、未加入者に対する加入促進を進めるほか、計画を見直すことにより過剰な設備投資を抑制して地方債残高の圧縮を進めることで、持続可能な事業運営を推進します。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町