女川町

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は１．０４となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少傾向にある。

経常収支比率の分析欄

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が、平成１４年１月３０日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、経常一般財源等（前年比－１７０百万円）も減少しているため、比率は年々上昇傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の被災によるガレキ処理及び被災からの町づくり事業に伴う委託業務等である。平成２５年度でガレキ処理がほぼ終了となり、来年度以降減額とはなるものの、ここ数年間は震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９３．７となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、離半島部を有する地理的条件や直営の公共施設等により、職員数が多くなっていた。平成２３年１０月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことにより、多くの町民が転出した等の理由により、数値が上昇している。

実質公債費比率の分析欄

旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回る６．０％となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

将来負担比率の分析欄

女川原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきた等の理由により、将来負担額を上回る充当可能財源がある。今後とも計画的で健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業等に伴う職員不足の解消のため、職員採用、再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。職員不足については、未だ解消していないため、当分の間は高い水準となる見込みである。

物件費の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、業務の見直しにより、システムサーバ機器等を外務管理委託にしたこと、各種検診及び電算処理委託の増によるものである。

扶助費の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことにより、町単独医療費が増加したことによるものである。

その他の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、維持補修費において、東日本大震災による津波の被害を免れた現存施設の補修費が嵩んだことによるものである。

補助費等の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、石巻広域行政事務組合負担金（衛生施設負担金）の増によるものである。

公債費の分析欄

旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き水準を抑えられるよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より下回ってはいるものの、本町の経常一般財源等の主な財源は、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等であり、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向となると思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析