涌谷町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について例年100%を下回っており、経営改善は必須である。水洗化率向上と経費節減に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率今年度は企業債残高について、集計の錯誤があった。（本来値：1,939.74％）⑤経費回収率について類似団体平均を下回っており、100％に近づくように経常経費の抑制等により支出を削減し収支のバランスを考慮していかなければならない。⑥汚水処理原価について類似団体に比して高い状態であるが、前年度よりは改善している。管きょ施設からの雨水の混入箇所を調査・対策を実施するなど、有収率の向上と効率的な事業運営により改善していかなければならない。⑦施設利用率について現状は類似団体に比して低い状況で、接続促進により改善を図るが、全体計画を見直ししたこと等により施設利用率の大幅な増加は見込めない。汚水処理は２系統しか無いため、実質的に１系統は安定的な処理のためのバックアップ機能と捉えている。⑧水洗化率について人口減少と高齢化が進み、新たな接続が伸び悩んでいるが、今後とも供用開始区域内の未接続者に対しては普及啓発と接続勧奨を行っていく。尚、汚水処理原価については、H26、H27において汚水の経費とすべきものを雨水で処理していたため錯誤が生じている。（本来値H26：275.69円、H27：274.89円）

老朽化の状況について

初期の供用開始から約２０年経過し、機器類の故障頻度も上がってきている。ストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築、修繕を行っていく。

全体総括

・短期から中期的には水洗化率を向上させ使用料収入を確保し、又、施設の計画的な改築・修繕により突発的な故障の防止や有収率の改善を図り、収支の改善を図っていかなければならない。・長期的には、人口減少や節水型社会への対応のため、他自治体との広域化・共同化や改築時に新技術の導入を検討し、処理費用の縮減を検討していかなければならない。それでも尚、事業継続に不足する財源の確保が必要となった場合には、使用料収入の見直しも視野に入れていく必要がある。・尚、平成３０年４月から地方公営企業法を一部適用し、農集排事業と統合した企業会計に移行した。