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前年度から０．０１ポイント上昇している。平成２５年度決算と比較して，分子の基準財政収入額，分母の基準財政需要額ともに増加しているが，基準財政収入額の増加割合が大きかったため，０．０１ポイントの上昇となった。基準財政収入額の増加は，市町村民税（均等割，所得割），固定資産税（家屋，償却資産）の増収等によるものであり，基準財政需要額の増加は，合併特例債や臨時財政対策債等の公債費の増加等に起因するものである。
前年度から２．９ポイント上昇している。分子となる経常的経費が，人件費が減少した一方で，物件費，維持補修費，扶助費，補助費，繰出金の影響で総合的には増加となったこと，分母が，市税増収の一方で，地方交付税の減額や臨時財政対策債の発行額の減で，総合的に減少したことで，結果的に比率が上昇した。社会保障関係経費について，その増加は避けられないものであることから，維持補修経費等の経常的経費の計画的な抑制を図り，比率低下に努めたい。
前年度から３，０４４円増額している。人件費については定員適正化計画に基づく職員数の削減により毎年減少しているが，物件費，維持補償費が施設の老朽化や大雪の影響により増加し，さらに電気料金の高騰，消費税率の改正の影響を受け，結果的に増額となった。定員削減については平成２７年度をもって数値目標を達成したところであるが，今後は新たな定員管理計画による人件費の動向に配慮しながら，維持管理経費等の抑制への取り組み等により経費抑制に努めたい。
前年度から職員構成の変動等により０．２ポイント上昇したものの，類似団体内平均を２．５ポイント，全国市平均を２ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。今後は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施するとともに，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努める。
元利償還金及び一部事務組合等の起こした地方債に係る準元利償還金等が減少したことが影響し，前年度から１．４ポイント低下したが，全国平均を上回る数値となっている。今後，大規模な事業を控えていることから，緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で，事業の縮小・整理を図り，起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
前年度から１２．２ポイント低下している。これは将来負担額について，退職者が前年比－６３人となったことで退職手当負担見込額が減少したこと，地方債残高（教育施設整備事業，一般公共事業債等）の減等によるものである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努めたい。
前年度から０．４ポイント低下している。人件費については，定員適正化計画による職員削減を継続して実施してきたことから年々減少してきている。平成２７年４月１日に定員削減の目標を達成し，平成２７年度からは定員管理計画に基づく定数管理を実施していくこととしており，人件費については引き続き抑制に努めていく。
前年度から０．８ポイント上昇している。物件費については，各業務の委託や指定管理者制度の導入が進んでいることが主な要因となり年々増加傾向にある。平成２６年度については，消費税率改正（５％⇒８％）や電気料金の値上げなども増加要因となっている。
前年度から０．６ポイント上昇している。障害者福祉サービス扶助費や生活保護費が年々増加していることに加え，保育園の新設に伴う児童保育運営委託料の増加などが主な要因となっている。社会保障関連経費は景気の状況や雇用環境などにも大きく左右されるため，自治体単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。
前年度から０．７ポイント上昇している。維持補修費について，復興事業の影響などにより道路補修経費が増加していることや，積雪量の増加による除雪経費の増などがあり，また他会計への繰出金についても下水道事業への公債費繰出しなど経常経費が増加したことが主な要因となっている。
前年度から１．４ポイント上昇している。一部事務組合負担金や公営企業会計への負担金等支出額の増加が主な要因である。特に病院事業会計に対する不採算地区病院分の補助金については，年々増加している傾向にある。今後，病院改革プランの見直しに併せて，一般会計からの補助のあり方について検討することとしている。
前年度から０．４ポイント低下している。毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきており，低利債への切替が進んだことから公債費は年々減少してきている。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めていく。
前年度から３．１ポイント上昇している。主に補助費，物件費，扶助費において上昇が大きく，人件費や公債費の削減分の効果以上に，指標の悪化を招いている状況にある。
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