大崎市：大崎市民病院鳴子温泉分院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における回復期医療を中心とした，鳴子温泉地域のかかりつけ医機能を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

地域包括ケア病床の効率的な運用，本院及び他の医療機関から転院患者を積極的に受入れした結果，入院患者が増加し，医業収益の増加に繋がった。その反面，医業費用については，昨今の物価高騰，給与改定に伴う職員給与費の増，旧病棟解体の減価償却が始まったことが要因で増加し，医業収支比率は3.1p悪化した。また，医業外収益は前年度の医業収支が改善したことにより，不採算地区病院に係る一般会計からの繰入金の減少したほか，新型コロナ関連の補助金の受入れが大幅に減少したこともあり，経常収支比率が21.6pの悪化となった。総収支が赤字となり累積欠損金比率が4p悪化した。物価高騰の影響により経費が増加傾向のため，収支改善に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000円2,000,000円3,000,000円4,000,000円5,000,000円6,000,000円7,000,000円8,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当院は，新改革プランに基づき，将来の人口推計に基づく医療需要に合わせた施設規模への建替を実施し,病院本体においては令和2年度末に竣工，令和3年6月に開院している。新病院開院に伴い病床再編を80床から40床としたことから1床あたりの有形固定資産が高水準にある。旧施設の解体工事が令和4年度で完了したことから，令和5年度以降の減価償却率は大きく上昇しており，今後も継続する見込みである。

全体総括

地域包括ケア病床の効率的な運用，入院患者の積極的な受入れにより，医業収益が増加した。また，大崎市民病院本院との連携，機能分担のほか，他の医療機関，福祉施設とも連携しながら，地域医療における役割をはたしてきた。今後も地域包括ケア病床を安定して稼働させるべく，本院との更なる連携，地域のかかりつけ医機能の充実を図りながらも，費用の削減に取り組み，経営改善を目指したい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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