枝幸町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。平成１８年３月２０日合併により新枝幸町が誕生してから６年が経過し、合併特例の活用により財政基盤の強化が図られたところである。今後も新町として「行財政改革大綱実施計画」及び新たに策定した「中期財政計画」に基づく歳出削減や歳入の確保を図ることとするが、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施している高利率地方債の繰上償還等により削減を図っている公債費をはじめ、人件費や補助費等についても抑制を行っているが、類似団体平均値を上回り、財政の硬直化を示している。今後は経常一般財源の確保と「職員定員管理計画」に沿った計画的な職員削減による人件費抑制やＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し等による経常経費の削減を徹底し経常収支比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１９年度から実施している高利率地方債の繰上償還等により削減を図っている公債費をはじめ、人件費や補助費等についても抑制を行っているが、類似団体平均値を上回り、財政の硬直化を示している。今後は経常一般財源の確保と「職員定員管理計画」に沿った計画的な職員削減による人件費抑制やＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し等による経常経費の削減を徹底し経常収支比率の低下を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政改革大綱実施計画」に沿って実施済の職員給与の適正化により類似団体平均値を若干下回る数値ではあるものの、今後も他団体等の平均給与の状況や各種手当の点検等を実施し、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っている現状であり、定員管理の適正化は合併後６年を経過した当町最大の懸案事項となっている。今後は組織の管理運営及び行財政改革の着実な実施において、事務事業の整理と更なる人員削減が必要であり「職員定員管理計画」に基づき、新規採用職員を最小限に抑制したうえで計画的な定員管理を行い、類似団体平均値との乖離値を減少させることが必要である。

実質公債費比率の分析欄

合併以降、高金利地方債の繰上償還や新規発行債の抑制に取り組んできたことより、実質公債費比率については、目標であった類似団体平均値を下回ることができた。しかし、今後は近年の大型普通建設事業に係る起債の償還等に伴う公債費の上昇が見込まれており、適正な地方債管理により、継続して類似団体平均値を下回ることを目標として起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の減少や充当可能財源の増加により全体として比率が大きく減少しているが、類似団体平均値を上回っている。これは年々減少してはいるものの、まだまだ地方債現在高や退職手当負担により将来負担額が大きいことが原因であり、今後は起債依存型の事業実施を見直し、新規発行債の抑制による公債費削減や定員管理適正化による将来負担の軽減、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、決算額としては非常に高い水準にある。要因としては職員数が他の類似団体と比較して多い状態が続いていることであり、今後は新規採用職員の抑制や行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を下回っているが、決算額も大きく、また、削減についても思うように進んでいないのが現状である。指定管理者制度の導入についても過疎地域であるため委託先の競争によるコスト低減化が困難であり、今後は施設の統廃合や維持管理に係るランニングコスト削減の徹底を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均値を下回っているが、社会保障費用の増加に伴い決算額及び比率も上昇傾向にある。今後も増加が見込まれているため、単独事業の施策見直しを含め、義務的経費全体の圧縮を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を下回っているが、これは下水道事業が法適に移行したことにより繰出金が減少したことが要因である。今後は法適に移行した下水道事業だけでなく、簡易水道や国民健康保険などを含め、受益者負担の適正化を図り、普通会計負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回る要因となっていた国保病院に対する赤字補填を削減するため、２つの国保病院の再編整備や機能向上への設備投資等を行い、今後の病院経営の改善を図る。また、各種団体への補助金、負担金等についても随時の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回っている状況である。これは合併両町の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんだためであり、公債費の負担は非常に重いものとなっている。従来も高金利地方債の繰上償還や新規発行債の抑制に取り組んでいるが、引き続き普通建設事業の抑制や繰上償還による地方債現在高の削減などに努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、決算額は高い水準にある。今後は区分ごとに「行財政改革大綱実施計画」や「中期財政計画」、「職員定員管理計画」等の計画に基づき、なお一層の財政健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析