北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県和木町:公共下水道の経営状況

🏠和木町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計から雨水処理負担金の繰入金を入れている。地方債償還金の大幅な増加とならないよう、平準化に努める。④企業債残高対事業規模比率大型事業の実施により起債の償還額が増加する見込みである。今後も、施設改良のため企業債の発行が考えられるので、平準化するように計画的に進めていく。⑤経費回収比率令和6年度から公営企業会計に移行した。システム利用料等費用の増加となることが予想される。料金は令和5年度に改定を行った。⑥汚水処理原価改修工事の財源には補助金や起債を活用し、単独費の支出については抑制していく。⑦施設利用率汚水処理は大竹市に委託しているため、利用率が0%になっている。⑧水洗化率排水区域内においては、すでに水洗化率は100%となっている。

管渠改善率

老朽化の状況について

管路・施設共に老朽化しており、社会資本整備総合交付金事業等を利用し改築事業を検討していく。特に管路調査、更生工事をおこなっていくことを検討する。

全体総括

今後は施設の老朽化により更新工事の増加が予想される。令和5年度より料金改定を実施した。また、令和6年度から公営企業会計移行に移行した。経営状況を確認しながら、国庫補助金等を使用することや起債の適用を行い、安定的な事業運営を行っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

網走市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 七飯町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 宮古市 久慈市 釜石市 紫波町 大河原町 亘理町 松島町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 山辺町 喜多方市 伊達市 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 さくら市 上三川町 壬生町 高根沢町 沼田市 渋川市 藤岡市 富岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 日の出町 大井町 小千谷市 十日町市 村上市 妙高市 五泉市 胎内市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中央市 伊那市 中野市 下諏訪町 宮田村 恵那市 岐南町 笠松町 熱海市 伊東市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 相生市 小野市 太子町 五條市 御所市 葛城市 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 府中市 大竹市 熊野町 萩市 柳井市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 香美市 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 いちき串木野市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 幕別町 釧路町 七ヶ浜町 中山町 会津坂下町 利根町 松田町 加茂市 富士川町 昭和町 小布施町 木曽岬町 井手町 河合町 太地町 坂町 和木町 宇多津町 琴平町 須崎市 いの町 御船町