北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山口県の水道事業山口県の下水道事業山口県の排水処理事業山口県の交通事業山口県の電気事業山口県の病院事業山口県の観光施設事業山口県の駐車場整備事業山口県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山口県和木町:公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠和木町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計からの繰入金で賄っている部分もある。工事や業務は、補助金や起債を積極的に利用し、一般会計からの繰入額を減らし、数値を改善していくよう努める。④企業債残高対給水収益比率大型事業の実施により起債の償還額が増加する見込みである。今後も、施設改良のため企業債の発行が考えられるので、平準化するように計画的に進めていく。⑤経費回収比率・⑥汚水処理原価小規模な事業を削減し、大規模改修事業に集中している。大規模事業には補助金や起債を活用しており、単独費の支出については抑制していく。⑦施設利用率処理は大竹市に委託しているため、利用率が0%になっている。⑧水洗化率排水区域内においては、すでに水洗化率は100%となっている。今後、新設住宅等の接続漏れが無いよう注視しながら、現状維持に努める。

管渠改善率

老朽化の状況について

管路・施設共に老朽化は著しく、社会資本整備総合交付金事業を利用し改築事業を実施予定。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、布設替えに対する優先度をはじき出し、優先度が高い箇所については、早急に更新工事を行う必要がある。ポンプ場施設についても管渠と同様にストックマネジメント計画を策定し、設備・機器等の更新工事を実施する予定。

全体総括

今後は施設の更新が急務になり、厳しい運営が強いられることになる。経営戦略の策定および企業会計への移行を予定しているので、財政状況を確認しながら、高率の補助を適用することや起債の適用、料金改定も視野に入れ、安定的な事業運営を行っていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 根室市 伊達市 東神楽町 遠軽町 黒石市 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 潟上市 大仙市 南陽市 本宮市 かすみがうら市 東海村 上三川町 酒々井町 糸魚川市 妙高市 滑川市 小諸市 中野市 下諏訪町 熱海市 伊豆市 新城市 久御山町 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 八幡浜市 芦屋町 伊万里市 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日出町 日南市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 美幌町 新ひだか町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 新庄市 上山市 河北町 矢吹町 結城市 潮来市 つくばみらい市 五霞町 利根町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 松田町 加茂市 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 井原市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 須崎市 いの町 水俣市 菊池市 大津町 臼杵市 津久見市 鹿屋市 枕崎市 日置市 北谷町