末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は,100%超のため単年度の収支は黒字で,類似団体平均値と近い数値となっている。②累積欠損金は,発生していない。今後も発生しないように努める。③流動比率は,100%を下回り,短期的な債務に対する支払能力は低い。事業運営の為に,一般会計からの繰入金で不足分を補っている。④企業債残高対事業規模比率は,前年度値と類似団体平均値を下回っている。これは,企業債現在高が減少しているためである。⑤経費回収率は,類似団体平均値を下回っているものの,前年度値からは上昇している。これは,前年度と比較して使用料収入が減少したものの,汚水処理費も大きく減少したためである。今後も汚水処理費の削減に努める。⑥汚水処理原価は,前年度値を下回り,類似団体平均値を上回っている。前年度値を下回ったのは,汚水処理費と年間有収水量が前年度と比べて減少したため。今後も維持管理費の削減と,有収水量の増加,接続率の向上に努める。⑦施設利用率については,令和5年度決算状況調査表に誤りがあったため,当該数値は前年度との比較上大きく乖離している。正しい数値は次の通りである。訂正前95.08訂正後52.57訂正後の数値は,前年度とほぼ横ばいである。⑧水洗化率は,前年度値からは減少しているが,類似団体平均値を上回っている。水洗便所設置人口及び処理区域内人口の減少等が原因と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っている。他団体と比較して法定耐用年数に近い資産が多く,施設全体の老朽化が進んでいるため,計画的な改築更新を行っていく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠は発生していないが,今後老朽化率が高くなることが見込まれるため,計画的,効率的に更新等を進めていく必要がある。③管渠改善率昭和61年の供用開始から40年近く経過しており,持続的な下水道サービスの供給のためには,長期的な施設の老朽化を予測しながら更新・長寿命化を行う必要がある。 |
全体総括下水道は,市民にとって必要不可欠な公共性の高いライフラインである。本市下水道は未だ普及途上であるが,今後は処理区域内人口の減少による使用料収入の減少や,老朽化した施設の改築更新需要が増えることが考えられる。そのため維持管理費用と施設投資額とのバランスを考えて財源を配分する等,健全な経営を目指し,持続可能で安定的な下水道サービスの提供を実施していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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