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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%で類似団体平均値、全国平均を若干下回っている。数値が常に100%なのは、使用料以外の補助金などの収入で収支の均衡を保っているためである。④企業債残高対事業規模比率が、類似団体平均値、全国平均より低い数値となっているのは、大規模住宅開発事業に伴い施設整備を実施したことから、単独処理場整備費用等が不要であったためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値よりも良好な数値となっているが、これは①経常収支比率で述べたとおり、補助金などで収支の均衡を保っていることによるものである。なお、⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠老朽化率は0%である。管渠の耐用年数は50年とされているが、平成4年供用開始ということで供用開始から30年を経過したばかりで、耐用年数を迎える管渠が存在しないためである。しかし、管渠以外のポンプ場施設、設備等は耐用年数を超過しており、順次、部分的な更新を行っている。③管渠改善率は0%となっているがこれは供用開始から30年を経過したばかりで管渠の耐用年数迎えるものがないためである。 |
全体総括経営の健全性、効率性及び老朽化状況から現状問題はないが、普及率、水洗化率がともに100%に近く、今後は大幅な収入増が見込めず、人口減少に伴う収入減が危惧される。令和3年度に行った単独処理場の廃止及び処理区統合でスケールメリットを働かせることで維持管理コストの逓減を図ったところである。今後は、管渠の劣化度合いなどを勘案し、財源とのバランスをにらみながら適切な維持管理を進めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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