大阪府四條畷市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①の経常収支比率では本市は100%で類似団体とほぼ同じ水準である。本市の数値が常に100%で推移しているのは、市の補助金などの収入で収支の均衡を保っているためである。⑧の水洗化率の比較では本市は99.15%％で、類似団体の82.90%を上回っている。これは、新たに大規模な管渠の整備費用が発生しないかわりに、類似団体よりも下水道使用料の伸びしろが少なく、人口が減少すればそのまま下水道使用料収入も減少することを示している。⑤の経費回収率の比較及び汚水処理原価の比較については、両方とも類似団体よりも良い数値となっいるが、①の経常収支比率の比較で述べたとおり、市の補助金で収支の均衡を保っていることによるものである。なお⑦の施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

②の管渠老朽化率の比較では、類似団体の数値も本市の数値もほぼ0％である。管渠の耐用年数が50年とされていることから、類型区分D2の類似団体（供用開始後30年未満）で比較しているためである。しかし、管渠以外のポンプ場設備等は耐用年数を超過しており、順次、部分的な更新を行っている。③の管渠改善率の比較では、本市の数値は0%で変化が無いのに対し、類似団体では、前年度の0.04%から0.07%に数値が上昇している。このことにより、類似団体の中で管渠の耐用年数に比して、早い段階で長寿命化に着手している団体が増えていると推測できる。

経営の健全性、効率性及び老朽化状況から現状問題はないが、普及率、水洗化率がともに100%に近く、今後は大幅な収入増が見込めず、むしろ、人口減少に伴う収入減が危惧される。そのため、維持更新費用を抑制するため、現在、市の単独処理場（公共下水道施設）で処理している汚水を、流域下水道と処理区統合を行い、流域下水道で処理していくことにしている。