大阪府四條畷市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100％で類似団体平均値、全国平均を若干下回っている。数値が常に100％なのは、市の補助金などの収入で収支の均衡を保っているためである。④企業債残高対事業規模比率が、類似団体平均値、全国平均より低い数値となっているのは、大規模住宅開発事業に伴い施設整備を実施したことから、単独処理場整備費用等が不要であったためである。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、いずれも類似団体平均値よりも良好な数値となっているが、これは①経常収支比率で述べたとおり、市の補助金で収支の均衡を保っていることによるものである。なお、⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。

②管渠老朽化率は0％である。管渠の耐用年数は50年とされているが、供用開始後30年未満の累計区分（D2）に分類されるためである。しかし、管渠以外のポンプ場設備等は耐用年数を超過しており、順次、部分的な更新を行っている。③管渠改善率は0％で変化が無いのに対し、類似団体平均値では、0.39%となっている。類似団体の中で管渠の耐用年数に比して、早い段階で長寿命化に着手している団体が増えていると推測できる。

経営の健全性、効率性及び老朽化状況から現状問題はないが、普及率、水洗化率がともに100%に近く、今後は大幅な収入増が見込めず、むしろ、人口減少に伴う収入減が危惧される。そのため、維持更新費用を抑制するため、老朽化が進む市の単独処理場（公共下水道施設）で処理している汚水を、流域下水道と処理区統合し、流域下水道で処理していく計画を令和３年度完了目途で進めているところである。