末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①使用料以外の収入(一般会計繰入金)の依存により、経常収支比率100%以上を確保しているため、適正な料金設定等の経営改善が必要です。②累積欠損金は発生しておりませんが、基準外繰入金に依存しているため、経営改善が必要です。③流動比率は類似団体の平均値より大幅に低い数値となっています。現在の経営状況では、現金ストックが脆弱な状況であるため、経営基盤の強化を図るための改善が求められます。④企業債残高対事業規模比率は平均値を大きく超えており、使用料収入の適正な料金設定等の経営改善が求められます。⑤経費回収率は100%を大きく下回っており、一般会計からの繰入金により補填している状況となっているため、適正な料金設定等の経営改善が必要です。⑥汚水処理減価は類似団体の平均値より低い数値となっており、効率的な汚水処理が行われていますが、今後は、施設維持管理費の増額により、増加が見込まれています。⑦当市は一部合流式であり、降雨が多い時期などは処理水量が大幅に増加するため、当市の現状に見合った施設規模となっております。⑧水洗化率は類似団体の平均値より低い数値となっておりますが、下水道接続に要する費用面等の事情により、接続件数の伸び悩みが慢性化しているため、継続的な接続促進事業を実施していく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①類似団体の平均値より低い数値となっておりますが、令和2年度の法適化移行日を固定資産の取得年月日及び減価償却の開始日としているためであり、今後は増加していきます。③計画的な管きょ調査により、老朽箇所を的確に把握しているため、効率的な更新事業が行われています。 |
全体総括経常収支比率や累積欠損金比率からは見えませんが、経費回収率が示すように、使用料収入以外の収入に依存している状況となっており、使用料金の設定が適正でないことが伺えます。今後想定される施設維持管理費の増額や老朽化対策に対応しなければならないため、適正な使用料金の設定など経営改善を進めるとともに、計画的かつ効率的な施設改築の実施や普及促進により経営基盤の強化を図っていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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