静岡県伊東市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.0	69.13	72.64	72.97	71.64	71.53	57.33	58.18	56.98
類似団体内平均値（％）	62.91	62.93	67.38	67.65	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1474.11	1462.7	1286.13	1251.17	1191.57	1182.68	2039.04	2282.34	2258.44
類似団体内平均値（％）	1258.04	1195.86	1082.42	1032.16	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	68.0	69.65	79.27	80.03	81.1	79.61	56.82	55.57	54.18
類似団体内平均値（％）	60.83	62.03	64.59	69.17	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	81.08	87.63	84.2	88.42	88.93	92.24	128.95	133.68	136.66
類似団体内平均値（円）	149.41	152.92	151.63	147.72	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	64.6	65.18	66.5	64.46	65.23	65.03	67.53	63.39	62.79
類似団体内平均値（％）	122.96	121.82	124.81	124.97	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.42	77.19	78.01	78.65	79.41	79.78	80.4	81.76	82.3
類似団体内平均値（％）	90.39	91.45	92.24	92.85	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

①人口減少に伴う有収水量の減少に伴い使用料収入も減少しており、本表における経営指標全般の数値が低い状況となっております。適正な料金設定を検討し、経営改善を図っていく必要があります。④他団体との比較において、当該比率が大幅に上回っている状況です。営業収益に占める使用料収入規模が小さいことが要因であるため、適正な料金設定等の経営改善を図る必要があります。⑤今後も汚水処理費が増加していくことが想定される中、経費回収率を改善するには、接続促進による有収水量の確保及び使用料の適正化を図る必要があります。⑥有収水量が減少する一方で、施設の維持管理及び資本費が増加傾向にあり、汚水処理原価は増加しております。包括的民間委託を実施していることにより維持管理経費の平準化に努めていますが、人口減少に伴う有収水量の確保が困難な中においては、汚水処理原価は今後も増加していくことが見込まれます。⑦当市は一部合流式であり、降雨が多い時期などは処理水量が大幅に増加するため、当市の現状に見合った施設規模となっております。⑧下水道への接続促進事業を強化していることや計画的な管きょ整備により、緩やかではありますが増加傾向にあります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.22	0.28	0.24	0.75	0.3	0.18	0.31	0.15	0.26
類似団体内平均値（％）	0.35	0.13	0.1	0.21	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16

老朽化の状況について

計画的な管きょ調査により、老朽箇所を的確に把握しているため、効率的な更新事業が行われています。

全体総括

人口減少に伴う有収水量の減少や水洗化率の増加が見込めない中、汚水処理費及び地方債償還額が増加傾向していることが各指標の負の要因となっております。本分析表では、当市の下水道事業が大変厳しい経営状況であることが示されております。現在の経営及び今後迎えることとなる老朽化対策の財源を確保していくためには、経営の改善を図る必要があります。