末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①節水機器の普及や人口減少に伴う有収水量の減少が著しく、使用料収入は減少しております。また、本表における経営指標全般の数値が低い状況となっております。適正な料金設定を検討し、経営改善を図っていく必要があります。④他団体との比較において、当該比率が大幅に上回っている状況です。営業収益に占める使用料収入規模が小さいことが要因であるため、適正な料金設定等の経営改善を図る必要があります。⑤今後も汚水処理費が増加していくことが想定される中、経費回収率を改善するには、接続促進による有収水量の確保及び使用料の適正化を図る必要があります。経費回収率100%を下回る部分につきましては、一般会計からの繰入金により補填している状況であります。⑥有収水量が減少する一方で、施設の維持管理及び資本費が増加傾向にあり、汚水処理原価は増加しております。包括的民間委託を実施していることにより維持管理経費の平準化に努めておりますが、契約額は年々増加しており、汚水処理原価は今後も増加していくことが見込まれます。⑦当市は一部合流式であり、降雨が多い時期などは処理水量が大幅に増加するため、当市の現状に見合った施設規模となっております。⑧下水道整備により、水洗化率は緩やかに増加しておりますが、類似団体とは乖離しております。下水道接続に要する費用面等の事情により、接続件数が少ないことが要因となっております。継続的な接続促進事業を実施していく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について計画的な管きょ調査により、老朽箇所を的確に把握しているため、効率的な更新事業が行われています。 |
全体総括人口減少に伴う有収水量の減少や水洗化率の増加が見込めない中、汚水処理費及び地方債償還額が増加傾向していることが各指標の負の要因となっております。本分析表では、当市の下水道事業が大変厳しい経営状況であることが示されております。現在の経営及び今後迎えることとなる老朽化対策の財源を確保していくためには、下水道使用料の改定を視野に入れた経営の改善を図る必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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