公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は資本費が膨大で、地方債償還金とその支払利子が歳出の大部分を占めており、経営は元利償還金と使用料収入、一般会計繰入金に大きく左右される。収益的収支比率は前年度を上回ったが、これは地方公営企業法適用に伴う打切決算により総費用が減少したものである。今後も総費用削減に努め、比率の改善を目指していく必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い状態である。平成20年度以降整備事業を休止しており、地方債残高は減少する見込みであるため、長期的に見れば減少していく見込みである。経費回収率は、汚水処理費が減少したことにより昨年を上回ったが、これも打切決算により年度内の維持管理費が減少したものである。下水道使用料水準は近隣自治体と概ね同程度であり大幅な値上げは困難であるため、類似団体平均を下回る状態が続くと推察される。汚水処理原価については、汚水処理費の減少により、昨年度を下回ったが、これも打切決算により年度内の維持管理費が減少したものである。今後の有収水量は、人口減少等により長期的には減少見込みであることから、汚水処理原価は高めに推移する見込みである。水洗化率については、類似団体平均を下回っているため、さらなる接続推進を図る必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、法定耐用年数を経過した管渠を所有していないため、積極的な改築更新を実施していない。よって、主として不明水対策や日常の維持管理の一環として補修を実施しているものであり、計上している延長については、更生・改築実施延長ではなく、不良箇所の部分補修を実施したスパン延長であるため、今年度は該当箇所がなかった。今後は管渠施設のストックマネジメント基本計画策定を検討し、これに基づいた調査・改築を目指す予定である。 |
全体総括効率的な汚水処理のため、平成31年4月までに農業集落排水の2処理区を公共下水道へ編入した。残り2処理区についても接続基本計画を策定したことから、これに基づいた編入を進め、さらなる安定的な経営を図っていく。また、持続的な機能確保と改築事業の平準化を図るため、ポンプ場施設はストックマネジメント基本計画に基づき、計画的な改築等を進めている。管渠施設についても、具体的な改築等の必要が生じた際には改築実施計画を策定していく。 |
出典：
経営比較分析表
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