事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 中山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,262人 | 現在処理区域内人口 | 9,246人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,982人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 中山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,262人 | 現在処理区域内人口 | 9,246人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,982人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 63km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額1.5億円
本事業は資本費が膨大で、地方債償還金とその支払利子が歳出の大部分を占めており、経営は元利償還金と使用料収入、一般会計繰入金に大きく左右される。収益的収支比率は前年度を上回ったが、これは平成30年4月から農業集落排水の1処理区が公共下水道に接続したことによる使用料の増加と、一般会計からの繰入金の増加によるものである。農業集落排水処理区の公共下水道接続に伴う使用料の増加や償還金のピークが令和元年度頃であることから、今後は改善していく見込みである。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高い状態であるが、前述の使用料増加により昨年を下回った。平成20年度以降整備事業を休止しているため、長期的に見れば減少していく傾向にある。経費回収率は、使用料収入の増加により前年度を若干上回った。下水道使用料水準は近隣自治体と概ね同程度であり大幅な値上げは困難であるため、類似団体平均を下回る状態が続くと推察される。汚水処理原価については、旧農業集落排水1処理区分の有収水量が増加したため昨年度を下回った。今後の有収水量は、令和元年度で1処理区を公共下水道接続した後、長期的には減少見込みであることから、汚水処理原価は高めに推移する見込みである。水洗化率については、類似団体平均を上回っているが、全国平均との開きは大きいため、さらなる接続推進を図る必要がある。
現在、法定耐用年数を経過した管渠を所有していないため、積極的な改築更新を実施していない。平成23年度から毎年度管渠内カメラ調査を実施しており、調査の結果判明した不良箇所については、随時補修を実施している。ただし、主として不明水対策や日常の維持管理の一環として事業を実施しているものであり、計上している延長については、更生・改築実施延長ではなく、不良箇所の部分補修を実施したスパン延長である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。