事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 中山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,838人 | 現在処理区域内人口 | 9,054人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,529人 | 現在処理区域面積 | 285ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 中山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,838人 | 現在処理区域内人口 | 9,054人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,529人 | 現在処理区域面積 | 285ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 58km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額1.7億円
本事業は、比較的短期間で施設整備を行ったため、類似団体と比較して企業債残高対事業規模比率は高い状態にある。しかし、平成20年度以降の整備事業休止に伴い、長期的に減少する傾向にある。資本費が膨大であることから、地方債償還金とその支払利子が歳出の大部分を占めており、経営は償還元利と一般会計繰入金に大きく左右される。地方債残高の大部分を占める公共下水道事業債の償還元利が平成32年度以降減少に転じることから、長期的には経営が改善していく見込みであるが、収益的収支比率による経営状態は単年度において現状赤字である。経費回収率が類似団体平均と全国平均値を下回っているが、下水道使用料水準は近隣自治体と概ね同程度であることから、大幅な値上げは難しい状態である。維持管理費の節減と使用料収入の増加によって改善はしているが、資本費としての汚水処理費が主な要因である。使用料収入の底上げとなる水洗化率については、これまで安定的に増加してきたが、平成26年度に微減している。使用料収入は例年微増している為、処理区域内人口の少ない自治体の人口減少下において、水洗化人口と非水洗化人口の減少が偏ったことが要因であると分析している。
現在法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。平成23年度から毎年度管路内のテレビカメラ調査を実施しており、調査の結果判明した不良箇所について随時補修を実施している。ただし、主として不明水対策や日常の維持管理の一環として事業を実施しているものであり、計上している延長については、更生・改築実施延長ではなく、不良箇所の部分補修を実施したスパン延長である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。