簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道については、平成24年度より地方公営企業法を適用している。使用料収入については、営業用で大口使用者の汚水量の増加等により増となったが、家庭用で件数は増加したものの１件当たりの汚水量が減少しており、昨年度に続き減少している。また、経費については終末処理場やポンプ場の包括的民間委託を実施するなどある程度の規模でコスト縮減につながる施策は実施済であり、これと同規模以上のコスト縮減を見込める施策については検討に至っていない。汚水量及び汚水処理費については、一部合流区域があることから正確な数値を算出することが不可能で、汚水処理費は年間の降雨状況等により大きく変動せざるを得ない。当年度経費回収率が減少し、汚水処理原価が増加した要因と考えている。今後は、増収につながる水洗化率の向上にむけた取り組みを検討するとともに管渠の維持管理に係る先駆的な取り組みを参考にするなど収支改善に取り組んでいきたい。施設整備においては、終末処理場の再構築工事に着手した。下水道普及率が前年度から若干伸びたため、施設利用率の数値が５割を超えた状況となっているほか、企業債残高対事業規模比率が増加した。今後も経営を圧迫することのないよう、限られた財源の中で事業計画や経営戦略と整合性を図りながら、適切な投資を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成24年度から老朽管が多く布設されている市内中心部の合流式下水道区域内にある下水道管を、目視あるいはテレビカメラで詳細に調査を行い、この調査結果に基づき、平成27年度に長寿命化計画を策定し、改良事業費の平準化を図りながら平成29年度から老朽下水道管の改修工事に着手している。今後も対策を継続していく。 |
全体総括平成28年度から料金改定を行い使用料の引き上げを行ったものの、収益面ではこれまでに実施してきた建設改良事業に伴う減価償却費や企業債利息、施設等の維持管理費の増加が予想され、将来的な財源不足が懸念される。施設整備においても、区域拡大や老朽施設の更新、増え続ける企業債償還金により、将来的に補てん財源不足が懸念される。策定した経営戦略を基に、引き続き収益構造の改善、経営の効率化に取り組んでいく。 |
出典：
経営比較分析表
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