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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道事業については、平成24年度に地方公営企業法を適用している。これまでの経営状況については、収益面では欠損金は生じていないものの、経常収支比率や経費回収率の減少、汚水処理原価の増加、内部留保資金の減少に伴う流動比率の減少など、収益構造は厳しい状態である。施設整備においては、終末処理場の増設などの大規模建設改良事業の影響などにより、企業債残高も増加しているほか、下水道普及率も5割に満たない状況のため、施設利用率等の数値も低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道事業については、老朽化した管渠が多く、順次更新を進めているため、管渠の改善率は高くなっている。今後も長寿命化計画に基づいて更新を進めていく必要がある。 |
全体総括今後の経営見通しでは、収益面においては、これまでに実施してきた建設改良事業に伴う減価償却費や企業債利息、施設等の維持管理費が今後も増え続けて行くことになり、財源が不足することが予想される。また、施設整備においても、区域拡大や老朽施設の更新、増え続ける企業債償還金により、補填財源不足が生じることとなる。このため、平成28年度から下水道使用料を値上げすることとしている。 |
出典:
経営比較分析表
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