末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支は資本費に対する財源不足が発生していることにより、経常収支比率は100％を下回っており、また、累積欠損金が発生している。令和７年度に一般会計繰入金の適正化及び資本金の取崩を実施し、経常収支比率100％以上及び累積欠損金の解消を達成する。企業債残高は横ばいとなっており、今後は減少傾向になる見込みとなっている。企業債償還金の財源確保のため、より一層の収益の確保を図るとともに、投資に係るコスト圧縮に努める。経費回収率は100％を下回っており、汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っている。動力費及び委託費を中心に経常費用は増加傾向となるため、更なる費用の効率化を進めるとともに、原則４年ごとに使用料の妥当性の検証・検討を行い、使用料改定の必要性を判断し、使用料収入の確保に努める。水洗化率については、令和４年度までは類似団体の平均値を下回っていることから、下水道事業の理解促進に向けた広報及び啓発活動を行い、加入率の向上を目指す。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道事業は昭和５９年に供用開始をしており、既に耐用年数を経過している管渠があり、年々耐用年数を経過する管渠が増加する傾向にある。管路施設及び処理施設の経年劣化が進んでいることから、下水道ストックマネジメント計画に基づき、緊急度の高い箇所について改築更新や必要な延命化対策を講じていく。また、下水の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きい施設については、５年に１回点検及び調査を行うことにより、健全性の確認を行っていく。 |
全体総括当市の下水道事業は、人口減少や節水機器の普及等による使用料収入の減少に加えて、施設及び設備の老朽化に伴う改築更新事業への投資の増大等、今後の下水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予想されるため、徹底した下水道事業の効率化や健全化に取り組み、事業運営に係る経常的な費用の削減と適正な使用料の設定を進めることで経営基盤の強化を図るとともに、施設や設備等の投資の最適化を進めることが重要となる。使用料収入について、原則４年ごとに使用料の妥当性の検証・検討を行い、使用料改定の必要性を判断し、使用料収入の確保に努める。投資について、下水道ストックマネジメント計画に基づき、改築更新や必要な延命化対策を講じていく。 |
出典：
経営比較分析表
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