末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収支については、使用料収入や一般会計繰入金等の総収益ではこれまで設備投資してきた資産の減価償却費までは賄えておらず、累積欠損金が年々増加している。下水道使用料の増収に向けた取り組みとして、広報及びホームページを活用した加入促進を行うとともに、経費削減等の経営改善に取り組む。企業債残高については、年々減少傾向にあるものの、償還財源は一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、計画的かつ効率的な事業を進めることで起債発行を抑制し、企業債残高を減少させるよう努める。経費回収率は100%に至っておらず、汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っている。施設等の経年劣化による修繕費がかさんでいるため、計画的な修繕を行い、中長期的な施設の維持管理を行うとともに、下水道使用料の増収に努める。水洗化率については、類似団体の平均値を下回っていることから、水洗化の意識を高める広報活動を行い、加入率の向上を目指す。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道事業は昭和59年に供用開始をしており、管路施設及び処理場施設の経年劣化が進んでいることから、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設全体の改築・更新を行うことにより、施設全体の最適化及び長寿命化を図る。また、同計画に基づく施設の適正な点検・調査を行うことにより下水道施設の状態を把握し、計画的な修繕を行うことで、修繕コストの縮減に努める。 |
全体総括公共下水道事業は昭和59年に供用開始をしており、管路施設及び処理場施設の経年劣化が進んでいることから、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設全体の改築・更新を行うことにより、施設全体の最適化及び長寿命化を図る。また、同計画に基づく施設の適正な点検・調査を行うことにより下水道施設の状態を把握し、計画的な修繕を行うことで、修繕コストの縮減に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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