宮古島市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全年度と比較して若干増となっており総収益についても料金収入は、毎年増加している。しかし、他会計繰入金についても地方債償還金の増加により増加傾向となっている。平成29年度の総収益にお占める割合は料金収入約58%、他会計繰入金40.58%、その他1.33%と依然他会計繰入金の依存度が高い状況となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値に比べ高い数値にあり今後、水洗化率の向上、施設の効率的な整備計画を行い、企業債の適正な管理計画を行うことが重要となってくる。⑤経費回収率過去5年間の推移は、改善の方向にありますが、依然100%満たない数値となっているため今後、料金改定の検討が必要。⑥汚水処理原価類似団体平均値、過去の数値と比べ良好に推移しているが今後、さらに維持管理等を効率的に取組む必要がある。⑦施設利用率過去3年間の数値は、横ばいのまま推移しており要因として水洗化率が平成28年度とあまり変わってないことが考えられる。今後、接続促進の強化に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を下回っており、過去5年間と比較しても依然低い数値となっている。接続に係る自己負担が重いことから接続率が伸び悩んでおり、補助制度を活用し接続率向上を図る。

老朽化の状況について

③管渠改善率共用開始が平成9年で21年経過しており、処理場は一部老朽化が著しく、更新事業を実施中。管渠の耐用年数50年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。

全体総括

類似団体と比較して、全体的に経営の健全性・効率性が悪く、その主な要因は事業費にみあった料金収入を確保できていないこと及び、水洗化率の低さにある。経営改善のためには、し尿投入料金も含め適切な料金水準への改定が必要である。また、接続にかかる自己負担を抑えるため、補助制度を活用し、普及啓蒙活動をより強化し水洗化率の向上をはかること、企業債の見直し、より効率的な事業計画を進めることが必要となってくる。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町