鹿屋市

財政力指数の分析欄

地方税や消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増収などによる歳入の増額により、０．４５ポイントとなっており、前年度より改善したが、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費は減少しているが、保育所運営費や障害者福祉サービス費等の扶助費が増加したことや、普通交付税の減額により前年度より１．３ポイントの上昇となった。また、類似団体平均を上回っていることから、今後も市税等の収納率向上などによる歳入確保や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画により職員数は減少したものの、国に準じた給与カットの終了により人件費が増加したため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化の取組みを着実に進めていること等により、類似団体の平均を２．７ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第１次定員適正化計画（平成１９年度～平成２２年度）においては、新規採用試験の凍結や新規採用職員の抑制、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入等により、年度ごとに掲げた目標を全て達成し、計画期間４年間で１４７人の削減目標に対し、１５９人を削減した。また、第２次定員適正化においても、行財政規模に見合った職員数に向けた計画を上回る職員数の削減に取り組み、人口千人当たり職員数は類似団体並みの数値となってきている。今後においても、定員適正化に向けた取組を着実に推進する。

実質公債費比率の分析欄

公債費の元利償還金の減少や一部事務組合の公債費充当負担金の減額、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額等によって、前年度よりも１．０．ポイント改善されている。地方債抑制の取組みによって比率は年々改善されているが、類似団体平均を上回っていることから、今後も、引き続き当該年度の地方債発行額を償還額（臨時財政対策債を除く）以内とする等、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や退職手当負担金見込額の減（職員数の減）、公営企業債等繰入見込額の減、基金残高の増加によって、前年度よりも１０．１ポイント改善されている。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づいた職員数の削減により、職員数は減少したものの、国に準じた給与カットの終了により上昇している。また、類似団体平均値を上回っていることから、今後も職員数の適正な管理や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

予防接種事業や学校のパソコン機器更新経費等の増額等によって、前年度よりも０．５ポイントの増となっている。しかしながら、消耗品等の内部管理経費の抑制等の取組みにより、類似団体平均値よりも下回っている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

保育所運営費や障害者自立支援給付費等の増加により、ポイントは上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。今後は更なる資格審査の適正化や各種手当への特別加算、単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険事業への繰出金の増額等によって、前年度より０．２ポイントの増となっている。また、類似団体平均値を上回っている状況であるため、今後は、特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

デジタル無線整備事業の終了による消防組合負担金の減額等によって、前年度よりも０．４ポイントの減となっている。また、類似団体平均値を上回っている状況であるため、今後は、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年、改善傾向となっている。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況であるため、今後も引き続き地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費の増によって前年度より１．７ポイントの増となっている。また、類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析