錦町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方税が前年度より伸びているものの、県平均より低く、類似団体と比較しても大規模な企業等が少ないことから平均をかなり下回っている。今後においても、企業誘致に努めるなど税収の増加を図りながら、徴収強化や料金等の見直しによる自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:23/26

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により公債費は減となったが、人件費や補助費、特別会計への繰出し金の増により、経常経費充当一般財源が全体的に増加し、前年度より比率が上昇した。しかし、経常一般財源については、景気による税収の動向や地方財政対策による地方交付税等の増減により大きく影響を受けるので、今後も物件費や補助費等の歳出削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:15/26

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は前年度よりほとんど変わってないが、給与改定により人件費が増加し、前年度より決算額が増加した。類似団体の中では低い位置にあるが、全国及び県平均よりも大きいので、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。

類似団体内順位:3/26

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体に比べて、職員の給与水準は低い状況にあり問題はないと思われる。今後も給与制度の運用については、適切に行っていきたい。

類似団体内順位:9/26

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計職員が86人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体を平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。

類似団体内順位:5/26

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の協議制度により許可団体となった時期もあり、依然として類似団体平均を上回っているが、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、着実に減少してきている。しかしながら、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債の発行額の増加や簡易水道・下水道整備に係る公営企業分の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:22/26

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高については類似団体平均程度であるが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してきてはいるが、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債を発行するので今後比率に影響すると見込んでいる。

類似団体内順位:24/26

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、類似団体を上回ってきた。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画の順調な推移により予定通り平成24年度おいて解消することが出来た。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。

類似団体内順位:7/26

物件費

物件費の分析欄

県平均より上回っているが、全国や類似団体平均よりは下回っているので、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、年々徐々に増加しており、国の施策に係る事業等により益々増加すると予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、類似団体平均を上回らないように努める。

類似団体内順位:3/26

扶助費

扶助費の分析欄

保育所の民営化や子供医療費の助成拡大、障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられるが、今後においても個別の事業の必要性を精査し、全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると高い状況なので、平均に近づけるよう改善を図りたい。

類似団体内順位:26/26

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増により前年より増加したが、類似団体平均と同程度となった。今後においても、社会保障経費の増大、簡易水道事業・下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:11/26

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金等の増により前年より増加したが、類似団体平均と同程度となった。しかしながら、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加も予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位:14/26

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後も減少する見込みではあるが、平成26年度から始まった錦大橋大規模修繕事業の償還が始まってくるので数年後増加すると予想している。他の事業の必要性を見極めながら将来負担となる公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:19/26

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準となっているが、類似団体平均を上回っている扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況であるので、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。

類似団体内順位:11/26

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率については、住民サービスの低下を招かないよう3%から5%の範囲で推移していくよう留意していることから適正な範囲で推移している。財政調整基金残高については、類似団体と比較すると極端に少ない状況にあるが、今後も各種経費削減によって生じた余剰金を積み立てることにより増加していくものと思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において赤字額は発生していない状況にあるが、公営企業会計においては、基準外の繰出が発生している状況が続いている。整備段階であるため、やむを得ない状況にあるが、今後においても整備完了区域における加入促進や、料金の値上げにより独立採算の原則に沿った運営をしていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

臨時財政対策債に係る算入公債費が増加しており、一般会計の元利償還金の減少と合わせて、その他の増加要因を吸収し分子の減少に大きく寄与している。今後、一般会計においては、消防組合が整備する予定の無線デジタル化整備事業の公債費に対する負担金やスマートインターチェンジ整備に係る負担金の増加も予想されるため、繰出金が増加傾向にある公営企業等においては、使用料の見直し等により基準外の繰出を減少させていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

類似団体と比較すると、充当可能財源が極端に少なく比率は高い状況が続いているが、一般会計の地方債の残高の減少や僅かながらも基金積立を継続していることより順調に改善している。地方債の残高については、類似団体と比較しても多いわけではないため、今後においても住民サービスの低下を招かないよう各種歳出削減に取り組み、余剰金の積み立てを継続していきたい。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市