御船町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町公共下水道事業（汚水事業）は、平成6年度より供用開始をしており、計画的に処理区域を整備拡大している。①収益的収支比率…処理場及び管渠整備にかかる初期投資の地方債償還金が大きく、料金収入等の自主財源で賄うことが困難な状況である。今後、人口減少に伴う料金収入の減少に反し、老朽化による施設及び管渠の更新などにより費用の増加が見込まれることから、経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率…上記の①収益的収支比率の分析のとおりである。⑤経費回収率…上記の分析のとおりである。⑥汚水処理原価…今後、ポンプ場や処理場にかかる費用の増大が懸念されるため、下水道接続率を増加させ、有収水量を増加させる等対応策を講じる必要がある。⑦施設利用率…類似団体平均値をわずかに上回っているが、現状分析や今後の汚水処理人口の減少を想定し、今後も高い数値が維持できるよう努めていく。⑧水洗化率…近年は増加傾向にあるが、汚水処理の適正化及び料金収入向上の観点から普及啓発による水洗化の向上に努めたい。

老朽化の状況について

現在、ストックマネジメントを策定中であり、施設及び管渠の点検、調査、修繕等を計画的に進めていく予定である。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率から分析し、下水道使用料等の収益で、費用を賄えていない状況にある。今後は、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化による施設及び管渠の更新などを見据え、効率的な維持管理を進めていかなければならない。