上峰町

財政力指数の分析欄

・町北部にある工業地域や町中央部にある商業地域などの税収により、類似団体平均より０．２１ポイント上回る０．６０となっている。類似団体平均は近年、徐々に低下傾向にあるが、平成２２年度から０．６前後を推移している。主な要因としては基準財政需要額が増額しているが、基準財政収入額も法人税の増に伴い増額しているためである。引き続き、税徴収の強化を図り一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・近年は指標が９０％程度と高い水準にあったが、平成２６年度は９７．５％と大幅に増加した。増加の要因は町税、普通交付税、臨時財政対策債が減収となったため、経常一般財源が減少したことによる。類似団体平均を９．９ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減に努めなければならない。平成２３年度に起債償還金のピークを迎え、その後、公債費は徐々に減少しているが、扶助費、物件費が年々増加傾向にあるために経常経費の削減が進まない要因となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。要因は職員定数条例より非常に少ない職員数で業務を行っていること及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。物件費が年々増加している傾向にあり、改善の余地が残されているため、積極的に行い経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・昨年度より０．３ポイント上回る９５．４となった。全国町村平均及び類似団体平均とほぼ変わらない指数となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・保育所及び給食センターの民営化による配置換えに伴い、新規採用を退職者数の一部補充という方法で職員数を減らし続けてきたことで昨年同様、類似団体内順位が１位となった。今後も適正な職員数の管理で職員数が急増しないように努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成２０年度に２３．７％と極めて高い比率となった以降は徐々に低減しており、今回、１８％を下回ることができたが、類似団体平均、全国平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。起債残高が大きいために償還金額が大きくなっていることが要因である。起債に過度に依存しない事業計画を行い、引き続き比率の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

・平成１９年度より比率は順調に低減しており、類似団体平均に１９．３ポイント上回るところまで低減できている。将来負担比率が高い要因は一般会計及び公営企業会計の起債残高が大きいことによる。一般会計については近年、臨時財政対策債以外の起債を抑制し、起債残高の低減を推進している。公営企業会計の下水道事業において、施設等の老朽化が進んでいるため、計画的な事業実施を行う必要がある。今後も引き続き起債を抑制しながら、減債基金等への計画的な積立を行い、比率の更なる低減に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均を１．０ポイント下回っている要因は職員数が職員定数条例より非常に少ないこと及びゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているためである。今後も適正な職員数の管理を行い、人件費が急増しないように努める。

物件費の分析欄

・類似団体平均を０．３ポイント下回っている。近年、財政状況が非常に厳しかったことから実施事業の抑制、事務的経費の大幅な削減及び臨時職員数の削減を行ったことが要因である。近年、委託業務が増加傾向にあり、物件費が増加傾向にある。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を０．９ポイント上回っている。平成２３年度に国庫支出金の児童手当負担金を過大に歳入したことにより、一時的に比率が低減したが、それ以外の年度は５％前後の数値である。平成２７年度以降も障害者福祉や児童福祉関連経費の増により増加傾向になると思われる。

その他の分析欄

・類似団体内平均より４．７ポイント上回っている要因は特別会計等への繰出金が大きいためである。特に下水道（農業集落排水）事業については、毎年２億円を超える繰出を行っている。平成２４年度から取り組んでいた下水処理施設の機能強化事業が平成２７年度に終了したことから、徐々に増加幅は少なくなっていく予定ではあるが、今後も同程度の繰出金が必要になると見込む。

補助費等の分析欄

・類似団体内平均を５．７ポイント上回っている要因はゴミ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で実施しているため、補助費として歳出をしているためである。その分、人件費の比率は低い状況である。また、各種団体への補助額も徐々に増加しているため、各種団体の要求額を厳密に査定し補助金額の決定を行っていく。

公債費の分析欄

・類似団体平均を０．１ポイント下回っている。近年はほぼ横ばいの状況であったが、公債費のピークは平成２３年度であったため、徐々に低減していく見込である。今後も起債発行については計画性をもって検討を行っていかなければならない。

公債費以外の分析欄

・類似団体内平均より１０．０ポイント上回っている要因は補助費及び繰出金が大きく上回ったことによるものと物件費が徐々に増えてきていることにある。一方、人件費は類似団体内平均を下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析