内子町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度より地方公営企業法を適用し、損益計書や貸借対照表など財務諸表に基づく経営分析を進めている。①経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同様で、一般的に安定していると言える。しかしながら、経費の大半を料金収入以外の収入（一般会計補助金）で賄っており、使用料の見直しを検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体を下回っているが、③流動比率および⑤経費回収率については、100%を下回っており類似団体と比較しても数値は低く、収益の確保等経営の効率化が必要と考える。また、④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を遙かに上回っており、企業債償還残高削減のため、今後も積極的に債務の償還を進めていく。⑦施設利用率は、例年30%前半と類似団体の平均値より下回っており、処理能力に余裕がある。今後、大きな水量増加は見込めないため、施設活用については、更新等の計画で慎重に検討したい。⑧水洗化率は、類似団体とほぼ同じであり、今後も接続勧誘を行いさらなるアップを目指す。

老朽化の状況について

管渠施設については、供用開始（平成11年）から約20年が経過しているが、耐用年数（50年）から見てもまだ十分な期間があり、現状として、管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、浄化センター内に設置されている施設・設備については、経年等による機能の低下が発現し始める時期にある。今後は、平成31・令和2年度の2カ年で「ストックマネジメント計画」を策定し、施設の計画的な維持管理に努めていく。

全体総括

平成29年度から公営企業法を適用し、安定的な経営を目指しているが、依然、一般会計からの繰入金に頼らなければならない状況である。このような脆弱な経営基盤の強化が今後の急務な課題である。そのためには、投資や経営の合理化はもとより、水洗化普及率や水洗化率の向上とともに、料金の適正化等による収益の確保が重要となる。しかしながら、人口減少や施設の老朽化が進み、料金収入の減少や更新需要の増加が見込まれるため、現在、経営戦略の策定に取り組んでおり、長期的に安定したサービスの提供に向け、経営基盤の強化を目指していく。