経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、近年低下傾向にあったが、平成29年度決算以降は回復してきている。今後も維持管理費の削減や使用料単価の定期的な見直しなど、経営改善に向けた取組みを継続して行っていく。企業債残高対事業規模比率については、使用料単価の定期的な見直しを行っていることに加え、企業債残高のピークを超えていることもあり、類似団体と比較しても低い数値を示している。今後も適切な投資を行い、経営改善を図っていく。経費回収率は高い数値を保っており、特に平成28年度以降は100％を大きく越える結果となっている。しかしながら、令和２年度には地方公営企業法を適用し企業会計となることにより、資本費の考え方が変更となるため、移行後における減価償却費を含む使用料対象経費を見据えた使用料単価の見直しを行うなど、今後も健全経営を続けていくための取組を行っていく。汚水処理原価について、本市はポンプ場を設置する必要が無く、維持管理費が抑えられることから類似団体と比較しても汚水処理原価は低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う修繕費の発生が見込まれるが、計画的な予防修繕を行い、維持管理費の削減に努める。施設利用率については、ここ数年は50％に満たない数値ではあるが、平成30年度における晴天時最大処理水量で見ると、利用率は約66％となる。今後は面整備の進捗とともに処理水量は増加すると見込んでいるため、施設の有効利用が図られると考えている。水洗化率について、本市は類似団体の平均を超える高水準を保っている。しかしながら全国平均と比較すると約4ポイント下回っているため、今後も未接続の解消に向けた啓発活動を行っていく。
老朽化の状況について
本市の下水道管渠は最も古いものでも敷設後20年程度であり、管渠の耐用年数である50年と比較しても老朽化しているとは言えない。しかし、処理場施設については、使用年数が耐用年数（概ね20年）に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう計画的な修繕を行っていく必要がある。そこで、本市においては平成30年度から令和元年度にかけてストックマネジメント計画の策定を行っており、以降は計画に基づいた効率的な修繕を行っていくこととしている。
全体総括
本市の下水道事業の経営状況は、類似団体と比較しても比較的健全な経営を行えているといえる。しかし今後は、施設の老朽化に伴って処理施設の更新修繕のための費用が発生することが予想されるため、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な修繕を行うことによって支出の平準化を図る必要がある。また歳入においては、使用者の節水意識の向上による使用料収入の伸び悩み等が予想されるため、今後の更新投資に充てる財源を確保するためにも定期的な使用料単価の見直しを継続して行っていくことが重要である。今後は令和2年度に予定している地方公営企業法の適用により詳細な経営状況を把握・分析し、効率的な経営を行う。
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