伊予市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、地方債償還金の増加により減少傾向である。企業債残高対事業規模比率は、平成２９年度より繰出基準の算定方法を総務省基準に基づく方式に変更したことにより急激に減少した。処理場の包括的管理委託等により下水道事業経営を効率化していくことにより経費回収率が改善され、汚水処理原価が減少した。水洗化率が類似団体平均値を大きく上回っている一方、施設利用率は、水量が１系統処理と２系統処理の境界水量に留まっているため、類似団体平均値を下回っている。一般的には末端管渠が整備されてから下水道に接続されるまで相当の期間を要するものとされているが、供用開始区域内の更なる接続を促進し、有収水量の増加を図る。なお、平成３１年３月に使用料の改定を行ったが、汚水処理に要する経費は私費（使用料）でまかなうという独立採算制の原則に基づき、更なる使用料収入の確保が必要であることから、定期的に適正な使用料の算定及び料金改定を行う。

老朽化の状況について

汚水管渠については、施工後古いもので３０年あまり経過しているが、法定耐用年数まで残年数が十分にあり、特段の老朽化もみられないため、現時点で早期に対策する必要はないと思われる。今後、更新が必要な設備が発生することを考慮し、管渠・施設等のストックマネジメントを踏まえた長寿命化計画の策定を進めている。

全体総括

今後、少子高齢化や節水型社会の定着により、使用水量の大幅な増加は見込み難い。また、企業債償還金が高水準で推移することも見込まれる。平成３１年３月より下水道使用料の改定を行うとともに、工事の大幅な縮減などを実施している。今後も数年毎の下水道使用料改定を見据えた上で、維持管理経費の縮減にも努め、経費回収率、汚水処理原価の改善を図る。令和２年度からは、特定環境保全公共下水道事業と併せて地方公営企業法適用事業となり、適正な資産管理や健全な事業運営がより一層求められる。中長期的な視点に基づく経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。