周南市

財政力指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っているが、本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴を有しており、現下の経済情勢の中、平成２１年度以降、減少傾向にある。平成２５年度においては、市民税は対前年３．０％増であったが、固定資産税、特に地価の下落に伴う土地分及び企業の設備投資減による償却資産分の減が大きく、市税全体では対前年比０．２％増となった。今後も引き続き「第３次行政改革大綱」に基づき、歳出削減と収納率向上や使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公共施設の老朽化等による維持補修費の増加など、経常経費充当一般財源は昨年度より若干増加したものの、地方交付税等の増加による経常一般財源の増加がそれを上回ったことにより、対前年比で１．３ポイントの改善となった。類似団体平均ともほぼ近値となったが、今後も引き続き公債費、人件費の抑制に努めるとともに、公共施設の統廃合等による施設維持管理費等、経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、その主たる要因は人件費で、人口１人当たりの決算額で比較すると１５，５３２円高い状態であるが、目的別でみると、消防関係が９１．７％と高く、広い市域の大部分を一部事務組合によらず直接運営しているためである。また、管理業務等の委託料が増加していることも要因に挙げられる。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、物件費についても事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度の指数は、人件費抑制のため、職員の給与カットの実施により類似団体の平均を０．３ポイント下回っている。給与の削減率が、前年度の３％カットから役職に応じて１～３％として削減率が減ったため、類似団体の平均との差は縮少している。民間企業や類似団体、人事院勧告などを勘案し給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年４月１日時点の普通会計部門の職員数は、前年度より１５名減少した。職員数は職員配置の適正化により減少傾向にあるが、合併による広大な中山間地域を含む行政区域の拡大により、総合支所の統廃合などによる職員配置の見直しが困難な状況にあり、類似団体と比較すると１．４４ポイント下回っている。少数精鋭の職員体制となるよう、引き続き業務の効率化等の取組みを進めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、ほぼ横ばいの状況で、平成２５年度においても対前年度比０．５ポイントの改善であるが、類似団体平均より０．９ポイント下回っている。今後は新市建設計画に掲げる大規模事業の実施により、一般会計の公債費増加が予測されるが、交付税措置される合併特例債等の有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で５．０ポイント改善し、平成２１年度以降改善傾向となっているが、それでも類似団体平均に比べ、かなり高い負担比率といえる。地方債残高については、合併特例債事業や安心・安全にかかる普通建設事業の実施により増加しており、将来的にも更に増加が予想されるため、交付税措置される有利な地方債を優先する等、将来負担への影響を軽減するよう努める。また、財政調整基金及び減債基金への安定的な積立てが、行政需要の増加や市税収入の減少により難しいことが、将来負担増の要因となっている。今後も「「第３次行政改革大綱」の推進により、歳出を抑制し計画的な積立てを行うことで、改善に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．０ポイントの差があるが、この要因として職員数の多さがあげられる。特に消防関係の人件費は一部事務組合によらず直接運営していることから類似団体平均を大きく上回っている。前年度とポイントが横ばいになったが、これまで職員配置の適正化により職員数を削減してきており、今後は再任用職員の配置も含め、総人件費の抑制に取り組んでいきたい。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、委託料の増加などにより対前年度比で０．４ポイント増加した。合併前の旧市町が整備した類似する公共施設が点在しており、施設管理経費の抑制は大きな課題となっている。公共施設の適正配置による施設管理経費の削減や事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．８ポイント下回っており、対前年度比では生活扶助基準費の見直しなどにより０．２ポイント改善した。今後も高齢化等により社会福祉費が増加することが予測されることから、国の制度改正に対応するとともに、単独事業を見直し給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

平成２２年度から平成２３年度にかけて数値が大幅に変動しているが、これは下水道事業の公営企業への移行に伴い繰出金から補助費等に振替えたことによるものである。類似団体と比較すると２．９ポイント上回っており、引き続き特別会計の経営の効率化等を図り、繰出金などの普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると２．８ポイント上回っており、主な要因として、下水道事業などのその他団体への負担金が多額であることがあげられる。補助事業の終了などにより前年度より、１．４ポイント改善した。今後も各種団体への補助金については、効果的、効率的に運用するとともに、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回っており、合併特例債等の償還増の一方で、過去の大型事業分の２４年度完済により対前年度比で０．３ポイント改善している。今後も合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が本格化し、公債費は増加傾向となることから、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、前年度と比較すると補助費の減などの要因により１．０ポイント改善している。今後は扶助費などの増加が予想されることから事務事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析