大山町:簡易水道事業

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収録データの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201640%45%50%55%60%65%70%収益的収支比率
201020112012201320142015201650,000%52,000%54,000%56,000%58,000%60,000%62,000%64,000%施設利用率
201020112012201320142015201694%94.2%94.4%94.6%94.8%95%95.2%95.4%95.6%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を下回り、健全経営とはいえない。ただし、簡易水道事業に関しては全国平均、類似団体平均も100%を大きく下回っている現状である。④料金回収率も100%を下回っていて、料金収入で賄うべき経費を回収できているとはいえないが、段階的に行っている料金改定により平成26年度においては全国平均、類似団体平均と比較して高い数値を示している。⑥給水原価についても、全国平均、類似団体と比較して低い数値となっている。また、④企業債残高対給水比率をみると、全国平均、類似団体平均より低くなっている。これは、企業債への依存度が他団体と比較して低いこと、または給水収益が多いことを示している。⑦施設利用率については、類似団体を上回っているが、全国平均は下回っている。100%に近づけていけるよう、施設の適正化に努めたい。⑧有収率は全国平均、類似団体を大きく上回り、90%以上となっている。これは施設の稼動が収益に結びついていることを示している。
2010201120122013201420152016-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%管路更新率

老朽化の状況について

③類似団体平均を下回っている。平成23年度において更新を行っているが、それ以降は行われていない。計画的な更新ができるよう、管路状況の把握、管理に努めたい。

全体総括

簡易水道事業単独での経営状態は、健全であるとはいえないが、全国的、類似団体も同じような傾向を示している。また、それらの指標と比較して大きく悪化している項目も特にない。上水道事業との統合により、経営の明確化、固定資産状況の把握ができるため、健全経営を目指しより一層計画立てた運営を行いたい。