経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を下回り、健全経営とはいえない。ただし、簡易水道事業に関しては全国平均、類似団体平均も100%を大きく下回っている現状である。④料金回収率も100%を下回っていて、料金収入で賄うべき経費を回収できているとはいえないが、段階的に行っている料金改定により平成26年度においては全国平均、類似団体平均と比較して高い数値を示している。⑥給水原価についても、全国平均、類似団体と比較して低い数値となっている。また、④企業債残高対給水比率をみると、全国平均、類似団体平均より低くなっている。これは、企業債への依存度が他団体と比較して低いこと、または給水収益が多いことを示している。⑦施設利用率については、類似団体を上回っているが、全国平均は下回っている。100%に近づけていけるよう、施設の適正化に努めたい。⑧有収率は全国平均、類似団体を大きく上回り、90%以上となっている。これは施設の稼動が収益に結びついていることを示している。
老朽化の状況について
③類似団体平均を下回っている。平成23年度において更新を行っているが、それ以降は行われていない。計画的な更新ができるよう、管路状況の把握、管理に努めたい。
全体総括
簡易水道事業単独での経営状態は、健全であるとはいえないが、全国的、類似団体も同じような傾向を示している。また、それらの指標と比較して大きく悪化している項目も特にない。上水道事業との統合により、経営の明確化、固定資産状況の把握ができるため、健全経営を目指しより一層計画立てた運営を行いたい。