米子市

財政力指数の分析欄

景気対策の下支えもあり、単年度では個人・法人関係の税収は増加しているとともに、給与削減措置の継続や、定員適正化計画の推進による職員数の減により、人件費の削減は図っているものの、０．６５と類似団体平均を下回っている。引き続き、納付勧奨、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収に係る総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出の経常経費充当一般財源等においては、扶助費や繰出金の増はあるものの、人件費の減や、各種施設等整備事業債の償還終了による元利償還金の減等、全体で前年比、２１０百万円の減となった。一方、歳入の経常一般財源等においては、地方交付税の減はあったものの、景気の緩やかな回復から、地方税や配当割交付金等の増により、全体で２１９百万円の増となった。これに伴い、経常収支比率は前年度の９２．８％から１．８ポイント良化したが、市税の増収が見込みにくい中で、繰出金、扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体の中で７番目に少ないこともあり、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は８５，４２４円で、類似団体平均（１０４，４２９円）の８１．８％の水準である。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制等、コストの低減を図っていくこととしている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９９．５で、類似団体平均を０．６ポイント上回っているが、平成２５年度末で国の時限的な給与改定特例法による措置が解かれたことに合わせ、平成２６年４月より給与減額措置を解除したことによるものである。今後も引き続き、給与水準の適正化に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、４．７６人で類似団体内で７番目に少ない状況であり、類似団体平均と比較しても、７４．３％の水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員定数の管理に務める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は１８．６％と類似団体内で８７位となっている。平成２５年度の元金は、繰上償還や各種施設等整備事業債の償還終了により２９４百万円の減、起債利子については、利率見直しによる低金利への移行により８２百万円の減となり、実質公債費比率は対前年度、１．２ポイント良化した。今後は公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制に務め、平成２８年度までに１８％未満へ低減することとしている。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、災害復旧事業債や退職手当債発行の減はあるものの、過去に実施した国際会議場整備事業や新清掃工場建設事業等の大規模事業に伴う地方債残高の影響により、類似団体内で８６位となった。また、平成２５年度には土地開発公社及び流通業務団地整備事業特別会計を第三セクター等改革推進債を活用して解散及び廃止したことに伴い、地方債の発行額は対前年度、５，００８百万円の増となった。今後は、公債費負担の適正化に務め、将来負担額の低減を図ることとしている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、１６．９％で類似団体平均を７．０ポイント下回り、類似団体内で２番目に少ない数値となっている。要因としては、職員数が少ないことや、消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。また、対前年度から１．１ポイント減少しているが、これは給与のカット率を平均３％（平成２４年度）から平均５．０５％へ上げたことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理や、給与水準の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．３％で、類似団体平均の１５．０％を３．７ポイント下回っている。米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直し等により、今後も同程度で推移する見通しである。

扶助費の分析欄

児童手当や特別医療扶助費の減はあったものの、障害者総合支援法及び生活保護等の扶助費が増えたことにより、対前年度０．４ポイントの増となっている。扶助費については、毎年増加傾向にあり、経済情勢の先行きが見通せない中、今後も増加していくことが予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、２０．２％で類似団体平均を大きく上回っている。内訳のほとんどを占める繰出金については、農業集落排水事業特別会計や駐車場事業特別会計へ繰出を行っている。この他、後期高齢者事業、介護保険事業、国民健康保険事業などの特別会計等へも繰出しており、今後の高齢化社会の進展に伴い、更なる繰出金の増加が見込まれる。今後は、米子市行政改革大綱に基づき、特別会計の経営健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

以前は、消防業務や清掃業務を行う一部事務組合への負担金が一因となり、類似団体平均を２～３ポイント上回っていたが、平成２１年度に策定した米子市補助金交付基準に基づき、補助対象経費等の精査を徹底することにより、法令外負担金、補助金の適正化に務めてきたことで、類似団体平均との差は１ポイント程度まで減少した。今後も引き続き、補助金の適正化に務める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を４．６ポイント上回る２１．５％となっている。元金については、各種施設等整備事業債の償還終了等により減となっている。また、起債利子については、利率見直しによる低金利への移行により、前年度からは１．２ポイント良化している。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づき、起債の新規発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７２．６％で、類似団体中２２位となっている。類似団体平均と比べて「その他」の割合が高く、人件費が類似団体中２番目に低いという特徴があるものの、公債費以外の経常収支比率は平成１８年度以降、類似団体平均から大きく乖離していない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析