経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、60.52%となり前年度と比べて、3.38ポイント減少しました。主な要因は、企業債の償還の増加であり、今後も企業債償還は同程度の金額が続くことが見込まれており、比率は、低下する傾向であると予想しています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく町全体の財政状況の影響があるため、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す⑤経費回収率は、92.34%となっており、前年度に比べ3.63ポイント低下しており、企業債の償還の増加により、総費用が増加したことが主な要因であり、類似団体の平均値は上回っていますが、企業債の償還は増える傾向にあるため、今後も適正な料金収入を確保できるよう取り組みます。⑥汚水処理原価は、182.54円となっており、前年度に比べて5.54円増加しており、資本費(企業債元金と利子)の増加が主な要因です。今後は施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれ、汚水処理原価は増加する見込みです。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値であり、適正な規模での施設利用ができています。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高い数値であり、今後も安定的な使用料確保のために水洗化へのPRを行い接続の推進を図ります。
老朽化の状況について
上郡浄化センターについては、整備後年数が経過しており、現在は、長寿命化計画に基づき電気設備等の計画的な改修を行っています。また、管渠については高田台分区の管渠が建設後40年経過しており、現在は、管路の計画的な改修を行っています。今後も緊急度に応じた修繕を行うとともに、引き続き定期的な点検を実施し、予防保全を重視した適切な維持管理に努めていきます。
全体総括
公共下水道事業は、下水道の早期推進のため過去に投資した企業債の残高が高い水準にあり、その償還のため一般会計からの繰入金への依存が高い傾向にあります。また、上郡浄化センターの長寿命化にかかる更新工事の実施に伴い、今後も高い数値で推移することが見込まれており、投資事業の平準化や企業債の発行抑制などに努めます。今後は、人口減少により有収水量の大幅な増加も見込めないため、使用料の確保が重要になりますが、大幅な料金改定は利用者への負担を増やすことになるため、見直しについては、慎重に検討し、経営戦略に基づき、適正な使用料を確保し、健全な経営に取り組んでいきます。