洲本市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は平成30年度から地方公営企業法を適用(財務適用)しています。そのため、平成29年度以前の数値はすべて「-」と表示されています。①経常収支比率は「99.33%」です。今後もほぼ横ばいとなる見込みであり、100%以上となるよう、更に経費節減、使用料回収に努めます。②累積欠損金比率は「2.43%」です。地方公営企業法を適用した平成30年度決算から初めて算出される比率であり、累積がないため、類似団体平均を大きく下回っていると考えられます。③流動比率は「44.13%」です。公共下水道事業は概成に向けて投資を行っている途中であり、企業債の元金償還が多額であるため、平均を下回っていると考えられます。④企業債残高対事業規模比率は「2,541.93%」です。概成に向け、新規の投資を行っている途中であり、毎年企業債の借入を行っているためです。ただし、企業債の借入は元金償還額以下に抑制しているため、今後は少しずつですが、減少する見込みです。⑤経費回収率は「97.15%」です。類似団体平均を上回っていますが、100%を下回っているため、更に経費削減及び使用料回収に努めます。⑥汚水処理原価は「163.60円」です。類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回っています。今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更に改善されるよう努めます。⑦施設利用率は「48.23%」です。類似団体平均を下回っているため、今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更に改善されるよう努めます。⑧水洗化率は「79.43%」です。類似団体平均を若干下回っているため、水洗化率向上に努めます。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は平成5年から供用を開始しているため、減価償却率は類似団体平均を下回っています。管渠に関しても法定耐用年数を超えるものもなく、軽微な修繕で済んでいます。処理場等の施設に関しては、長寿命化工事等で計画的に大規模改修を行い、修繕費用の平準化及び低コスト化に努めています。

全体総括

本市の公共下水道事業は概成に向け、投資を行っている途中です。国庫補助金を活用し、効率的・計画的な投資を行い、適正な使用料を確保することで、生活排水処理率の向上と健全な下水道事業経営に努めます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 串間市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町