経営の健全性・効率性について
公共下水道事業は平成30年度から地方公営企業法を適用(財務適用)しています。そのため、平成29年度以前の数値はすべて「-」と表示されています。①経常収支比率は「99.33%」です。今後もほぼ横ばいとなる見込みであり、100%以上となるよう、更に経費節減、使用料回収に努めます。②累積欠損金比率は「2.43%」です。地方公営企業法を適用した平成30年度決算から初めて算出される比率であり、累積がないため、類似団体平均を大きく下回っていると考えられます。③流動比率は「44.13%」です。公共下水道事業は概成に向けて投資を行っている途中であり、企業債の元金償還が多額であるため、平均を下回っていると考えられます。④企業債残高対事業規模比率は「2,541.93%」です。概成に向け、新規の投資を行っている途中であり、毎年企業債の借入を行っているためです。ただし、企業債の借入は元金償還額以下に抑制しているため、今後は少しずつですが、減少する見込みです。⑤経費回収率は「97.15%」です。類似団体平均を上回っていますが、100%を下回っているため、更に経費削減及び使用料回収に努めます。⑥汚水処理原価は「163.60円」です。類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回っています。今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更に改善されるよう努めます。⑦施設利用率は「48.23%」です。類似団体平均を下回っているため、今後は計画的・効率的な投資と接続率の向上により、更に改善されるよう努めます。⑧水洗化率は「79.43%」です。類似団体平均を若干下回っているため、水洗化率向上に努めます。
老朽化の状況について
本市の公共下水道事業は平成5年から供用を開始しているため、減価償却率は類似団体平均を下回っています。管渠に関しても法定耐用年数を超えるものもなく、軽微な修繕で済んでいます。処理場等の施設に関しては、長寿命化工事等で計画的に大規模改修を行い、修繕費用の平準化及び低コスト化に努めています。
全体総括
本市の公共下水道事業は概成に向け、投資を行っている途中です。国庫補助金を活用し、効率的・計画的な投資を行い、適正な使用料を確保することで、生活排水処理率の向上と健全な下水道事業経営に努めます。