羽曳野市

財政力指数の分析欄

類似団体平均値が０．７４ポイントで推移するなか、前年度に比べ０．０１ポイント減少の０．５５ポイントとなっています。これは、税収基盤が脆弱であることが主な要因となっています。今後とも市税等徴収率の向上対策強化とともに事務の効率化に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降悪化基調となっており、平成２４年度は繰出金、扶助費などが増加したことにより、９７．９％となりました。平成２５年度は前年比で１．９％改善しましたが、平成２６年度は再び悪化に転じています。これは、人件費や公債費が横ばいとなっているほか、扶助費が増加していることが原因となっています。「財政健全化計画」に基づき、行財政運営経費の削減、事業の見直しおよび収入の増加に向けた取組を着実に実行することにより改善を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度に比べ１，７８７円上昇しましたが、依然低い値で推移しています。これは、人口１，０００人当たりの職員数が大阪府内でも少ないこと等によるもので、職員数が少ない要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく職員数削減が一定の効果をあげていることが考えられます。今後とも行政サービスの向上を図りつつ、適切な水準を維持できるよう努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、給与減額の見直しや給与改定特例法による国家公務員の給与減額の終了により前年度から６．７ポイント低下しましたが、平成２６年度は大きな給与制度の見直しを行わなかったことにより、ラスパイレス指数に変動はなく、前年度と同値となっています。近隣市や国の動向などをふまえ、今後も引き続き適正な給与体系の確保に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７、２１年度に策定した「財政健全化計画」等に基づき職員数を削減してきたことにより、類似団体平均を大幅に下回る人数となっています。今後は再任用職員の効率的な配置や各課業務の見直し、業務委託を視野に入れた事務の効率化を図る中で、職員数の適正管理に努めてまいります。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は前年度より０．５ポイント改善し、前年度に引き続き改善傾向を示しています。これは、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したこと、公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰入金が減少したことが主な原因となっています。しかしながら、類似団体内平均と比べると依然として高い数値を示しており、引き続き適切な地方債発行管理を行ってまいります。

将来負担比率の分析欄

近年改善傾向にあり、平成２６年度については前年よりも７．３％改善しました。これは、都市計画税等、地方債の償還に充当可能な特定歳入が減少したのにもかかわらず、地方債残高が減少したこと、財政調整基金等の地方債の償還に充当可能な基金が増加したことが主な要因となっています。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大幅に下回っています。要因としては、ゴミ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることと、「財政健全化計画」に基づく人件費抑制のための職員数削減や事務の効率化が一定の効果をあげていることがいえます。今後も職員数の適正管理を行うことにより、人件費の推移に注視します。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっており、微増傾向となっています。要因としては、事業の複雑化・専門化への対応、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用している点が考えられます。委託内容の精査等により費用の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などの影響により近年増加傾向にあり、平成２６年度についても対前年度比で１．４ポイント増加しています。これは、生活保護費や障害者自立支援給付費、子ども医療費等、民生費の増加が主な原因となっています。市単独扶助制度のあり方を含め、効率的・安定的な行政サービスの提供を目指し、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応しうる財政構造の確立に努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．４％増加し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、公共下水道特別会計への繰出金が増加しているとともに、後期高齢者医療特別会計への繰出金が依然として高い数値を示している点が挙げられます。今後も高齢化が進むことにより繰出金は増加していくことが予想されるため、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めます。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い比率となっているのは、ゴミ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金が含まれていることによるものです。負担金については、近年減少傾向にありますが、負担額そのものが大きいため、今後も同程度の水準での推移が続くものと思われますが、一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取り組み等を進め、構成市の負担の逓減を図れるよう努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っています。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度に開館した生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の建設に伴う借入金の償還が続いていることが挙げられます。今後もしばらくこの傾向が続くことが予想されるため、地方債発行の適切な管理に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ２．２％増加し、平成２２年度からの過去５年間でも最も高い値となっています。要因としては、扶助費の増加の影響が最も大きく、補助費や繰出金が高い水準にあることが考えられます。今後も安定的な財政運営を行っていくため、比率の推移に注視していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析