箕面市

財政力指数の分析欄

高い市民税担税力により、類似他団体を上回る税収があるため、財政力指数は０．９４となった。しかしながら、長引く景気低迷の影響等により財政力指数は年々低下している状況であり、単年度の財政力指数は５年連続で１．００を下回った。国の経済施策等により景気については好転の兆しが見られるものの、介護・医療といった社会保障関係経費は依然として増加傾向にあり、今後もそのトレンドは続く見込みであることから、財政規律を高いレベルで堅持する必要がある。アウトソーシングの推進等による業務の不断の見直しや、自主財源の確保に向けて積極的に取り組むことで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

一部地方債の返済終了による公債費の減などに加え、景気の回復傾向などによる市税等の経常的収入の増により、経常収支比率は前年度から１．２ポイント改善し９１．７％となった。６年連続の改善となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、鉄道延伸事業等による公債費の増加等が見込まれることから、引き続き業務の見直しによる徹底的な歳出削減と、収納対策強化等による歳入確保に取り組み、財政構造のさらなる弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置し、充実した公共サービスを提供しているため、人件費や維持管理コストが嵩み、類似団体平均を上回っている。退職手当額の増加や定期予防接種の対象項目の拡大、ごみ収集業務の委託拡大等により人件費・物件費ともに増加となったが、環境クリーンセンターの維持補修費の減少や分母となる人口が増加したことなどから、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は前年度を下回った。幼稚園や保育所の民営化をはじめとしたアウトソーシングをこれまで以上に推進し、既存事業についても不断の見直しを行っていくことで、今後もコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１２年度から、給与カット、人事院勧告に基づくマイナス改定などによる給与適正策を実施、平成１８年度から平成２０年１２月まで全職員の給料月額３％カットを実施、平成１９年度に給与構造改革として国を上回る平均６．９％の給与水準の引き下げを実施、平成２１年１月からは参事級以上の職員の給料月額を３．５％、主幹級以下の職員を３％カットするなどの施策を継続しているため、類似団体平均及び国水準を下回った。今後も引き続き、総人件費の抑制と併せて給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後の退職者数の推移を見て、計画的な採用を行っており、職員数は平成２２年４月の１，４１６人から、平成２７年４月の１，４０５人（－１１人、－０．８％）となっている。引き続き、アウトソーシングの推進など業務の不断の見直しを行い、職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

施設整備等の財源として発行した地方債の償還はピークを過ぎており、元利償還金総額としては引き続き減少傾向にあることに加え、臨時財政対策債や国の緊急経済対策を活用し、財政措置のない市債の新規発行を極力抑制していることから、実質公債費率は前年度から０．９ポイント改善した。今後も、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債の発行に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

国の緊急経済対策に係る市債発行は一段落したものの、償還がまだ始まっていないため、一般会計等における地方債残高は前年度から横ばいの状態となっている。一方、退職手当負担見込額については、退職対象職員の減により減少したことで、将来負担額については、前年度から減少している。また、充当可能財源は、基金の取り崩しを極力抑制していることなどにより前年度と同水準を確保できたことから、類似団体平均を大きく下回った。今後も資産と負債のバランスを図りつつ、引き続き高いレベルで財政規律を維持する。

人件費の分析欄

給料月額の参事級以上３．５％、主幹級以下３％カット（平成２１年１月～）の給与適正化策を実施するなど、総人件費の抑制に取り組んだ結果、平成２２年度から３．５ポイント改善した。しかし、類似団体に比べて構成する一部事務組合等が少なく、直営で事業を実施していることや、図書館等の公共施設を多く設置し、職員数が多いことが主な要因となり、人件費は類似団体平均と比べて依然高い水準にある。人事・給与構造改革の実施やアウトソーシングの推進などにより、職員数の適正化及び人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることにより、施設の維持管理にかかる経費が嵩むことや、ごみ収集業務の委託拡大や中学校給食の通年化による委託料の増加により、物件費に係る経常収支比率が高止まりしている。今後も引き続き指定管理者制度を積極的に導入していくなど業務の再構築や、平成２７年度から実施している消防業務の広域化など近隣他団体との業務連携により、徹底的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの増加傾向は依然として続いている。また、こどもの数の増加に伴う児童手当や保育所入所費の増などにより、前年度に比べ０．４ポイント悪化した。高齢化の進展により医療・介護給付費などの社会保障関係経費は今後も伸びが見込まれるが、社会構造としての全国的な問題であり、本市単独での対応は困難である。

その他の分析欄

国民健康保険や介護保険といった特別会計への繰出金が類似団体に比べ少ないことなどから、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。また、環境クリーンセンターの維持補修費の減少等により、その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント改善した。今後も引き続き、ジェネリック医薬品の推進等により医療費の抑制に取り組み、普通会計負担の縮減に努めるとともに、公共施設等の計画的な更新・長寿命化により維持補修費の削減と財政負担の平準化に努める。

補助費等の分析欄

医療保健センターへの収支差補助の廃止や、病院改革プランに伴う病院事業会計への繰り出しの削減など、外郭団体や企業会計への補助金等の見直しを進めてきたが、民間保育所運営費補助や私立幼稚園振興助成の増などにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント悪化した。引き続き補助金等については不断の見直しを行い、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

施設整備等の財源として発行した市債の償還がピークを過ぎ、減少傾向にあることに加え、繰上償還を積極的に行ってきたことの効果により、公債費に係る経常収支比率は１．４ポイント改善した。今後も引き続き過度に市債に依存しない財政運営に努めるとともに、より低利な条件での借り入れや、据え置き期間の短縮などにより、公債費負担の縮減に取り組む。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等及びその他については類似団体平均を下回ったものの、図書館等の公共施設を多く設置するなど、充実した公共サービスを提供していることにより、施設の維持管理経費が嵩むことや、ごみ収集業務の委託拡大等による委託料の増加により、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。業務委託や指定管理者制度の導入といったアウトソーシングをさらに推進していくことで業務再構築を進め、人事給与構造の改革と合わせ、徹底的な歳出コストの削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析