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本市の財政力指数は、平成２６年度は前年度と同水準の０．６３となった。類似団体内では平均よりも低い水準のため、歳出面では更なる事務の効率化、歳入面では税の徴収率の向上に努める。
本市の経常収支比率は、上昇傾向となっている。平成２６年度は前年度比で１．９％の悪化となり、依然として、類似団体平均を上回っている。主な要因は、定年退職者の増などにより人件費が増加したことや臨時財政対策債の償還による公債費の増加である。今後も定員管理や事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの合計金額は前年度よりも４．８％増となった。類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向となっている。平成２６年度の主な増加要因は定年退職者の増などによる人件費の増加や光熱水費の値上がり等による物件費の増加である。今後も定員管理や事務事業の効率化など、義務的経費の削減に努めていく。
職員の退職及び給料表の見直しに伴いラスパイレス指数は下がったものの、国家公務員の現給保障が廃止となったため、ラスパイレス指数は依然として高い水準となった。今後も給料及び手当の適正化に努める。
都市近郊の住宅都市として、これまで子育て・教育などの基盤整備に努めてきたことから、保育所などの民生部門、幼稚園などの教育部門の職員数が比較的多い状況であり、類似団体平均をやや上回る職員数となっている。定員管理においては、「集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）」での取り組みに引き続き、「行財政改革の推進について（平成２２年度～２６年度）」に基づき、機構の再編や再任用職員の効果的な配置、保育所民営化や幼稚園休園など、職員数抑制に向けた取り組みを進めている。今後においても、民間活力の導入や近隣市町村との広域連携、臨時職員の活用など、効果的な取り組みを推進し、職員数抑制に努める。
地方債現在高が類似団体よりも少ないため、実質公債費比率は０．１％と類似団体の平均を下回っている。今後は、老朽化施設の整備のため、市債の発行が必要となるが、引き続き、計画的な地方債の発行に努めていく。
平成２６年度は、将来の負担は発生していないため、数値がない。主な要因は、下水道事業や一部事務組合（南河内環境事業組合）の地方債現在高が減少したことによるものである。
本市の人件費の比率は、増加傾向となっている。平成２６年度は、定年退職者の増、河南町消防業務の受託、給与カットの終了などにより、人件費の比率が増加した。今後も適正な定員管理に取り組んでいく。
平成２６年度は、光熱水費の値上げや予防接種委託料の増加により、前年度よりも上回っている。依然として、類似団体の平均を上回っているため、今後も事務事業の見直し等により、物件費の抑制に引き続き取り組む。
扶助費の割合については、類似団体平均と大きな差があるが、これは扶助費の４割を占める生活保護費によるものが大きい。なお、平成２６年度は、生活保護費の減少が見られたものの、障がい者自立支援給付費の増加もあり、扶助費の割合は前年度と同水準となっている。市単独扶助費のあり方など、見直しを行うことが必要である。
繰出金が類似団体に比べて高い水準にあり、数値を押し上げている要因となっている。平成２６年度は、下水道事業への繰出金が減少したため、数値が低下した。高齢者人口の増加により、今後も介護保険事業への繰出金の増加が見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化などにより歳入確保に努める。
これまでも、団体補助金や各種負担金の見直しを行ってきたが、補助費等全体の約４割を占めている一部事務組合の負担金などの要因もあり、依然として類似団体の平均を上回っている。今度とも補助金や負担金の見直し等により、経費の抑制に取り組む。
本市の特徴として、公債費以外の中でも扶助費と繰出金の支出が類似団体に比べて高く、全体の経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も高齢化の影響により、介護保険事業等への繰出し金は高い数値で推移することが見込まれるため、すべての特別会計で経費の見直しや、保険料の徴収強化などにより歳入確保に努める。
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