経営の健全性・効率性について
平成30年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。①収益的収支比率は、使用料改定を行ったことにより、改善がみられはしましたがまだ100％には至っていない状況です。また総収益について一般会計繰入金に依存した状態となっており、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均を上回っていますので、今後の投資規模及び料金水準、企業債のあり方を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、使用料を改定したこと、市街地内での供用開始が続いたことにより改善が見られましたが、家屋が散在した箇所での投資が続けば高額な汚水処理に係る資本費により、平成28年度並みに悪化するため、今後も使用料及び投資の適正化が求められます。⑥汚水処理原価についても類似団体と比較して依然高い状況にあります。投資の適正化、維持管理費の削減の取組が重要であると考えられます。⑦施設利用率は類似団体と比較し、平均並みですが、整備途中のため、今後は数値が上昇していく見込みです。また、地域の特性上、お盆又は年末年始などは一時的に増大する時期があるため、一定の余裕は必要と考えています。⑧水洗化率については、処理区域が拡大したことにより低下しました。拡大した地域への水洗化促進が重要と考えられます。
老朽化の状況について
管渠は比較的新しい状況です。カメラ調査においても異常は確認されておらず、管渠の改築更新は実施していません。機器等について、老朽化が進行する中で、長寿命化対策等を検討・実施していく時期を迎えています。
全体総括
本市の公共下水道事業の経営は厳しい状態であると認識しています。特に、経費回収率は使用料の改定により一定の改善はみられましたが、依然類似団体と比較して平均値以下となっています。この原因は主に、類似団体平均値を上回る高額な汚水処理原価（資本費・維持管理費）によるもので、今後も適正な使用料収入を確保できるよう見直しを図っていくことが重要と分析しています。今後、汚水処理原価を減少させるために、徹底した投資の適正化や維持管理費の削減が最重要課題であると認識しています。また、接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みを推進し、経営改善を図ることが重要であると考えられます。なお、平成31年4月からは地方公営企業法を適用し、企業会計方式を取り入れることにより、経営の見える化を進めていきます。
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2021年度