伊賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、黒字であり、料金収入や一般会計繰入金等の収益により維持管理費等の費用を賄えているが、一般会計繰入金への依存傾向がある。企業債残高対事業規模比率については、一般会計負担分の割合が大きいことから、類似団体平均値を大きく下回っているが、上野新都市浄化センターの長寿命化対策事業の実施により微増している。経費回収率については、汚水処理費における公費負担分を除いて算出されているため100％を上回るが、現状は一般会計繰入金により賄われているため、適正な使用料金収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。施設利用率については、類似団体平均値を上回っているが、より高い数値であることが望ましいため、人口の推移等を踏まえた施設規模の適正化等も視野に入れた分析を行っていく必要がある。水洗化率については、100％であり適正である。

老朽化の状況について

現状では法定耐用年数を超えた老朽化管渠がないため、改修のみの実施となっている。資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値であるが、供用開始から20年以上が経過しており、施設の改修や更新が迫っているため、ストックマネジメント計画に基づき施設の改築更新を計画的に行っていく必要がある。

全体総括

当該事業は上野新都市（ゆめが丘地区）のみの事業であり、一般用に加え、産業用地内の事業所等の汚水処理を行っていることから、経営指標上は類似団体と比べ比較的良好な状態であるが、産業汚水分を除く一般用料金収入に限ると経営は厳しい状況である。こうした状況に加え、今後、施設の老朽化に伴う改築更新に多額の経費が必要となること等により、経営は困難になっていくと予想されることから、安定的な事業運営に向けた経営基盤強化と財政マネジメント向上のため、平成31年3月に「伊賀市下水道事業経営戦略」を策定したところであり、今後、この計画に基づき、老朽化施設の計画的な改築更新や、事業実施に必要な財源を確保するための適正な使用料金への見直し等の取り組みを進めていく。