蟹江町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●一般会計等:資産は、前年度比△475百万円(△1.2%)となった。これは、財政調整基金を始めとする基金が増加(527百万円+48.2%)したものの、減価償却により事業用資産(△244百万円)やインフラ資産(△266百万円)が減少したことによるものである。また負債は、前年度比+157百万円(+1.3%)となった。これは、自由通路等整備事業や小中学校トイレ改修事業などの事業債や臨時財政対策債の借入額(1,002百万円)が、償還額(799百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比+203百万円(+2.0%)となったことによるものである。●全体会計:資産は、前年度比+1,435百万円(+2.6%)となった。一般会計等のインフラ資産は減少したものの、水道布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(+174百万円:5.0%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+1,116百万円+12.2%)により、全体会計のインフラ資産が+1,025百万円となったためである。また負債は、前年度比+1,597百万円(+7.1%)となった。これは、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債が633百万円(+4.2%。一般会計等を除くと+430百万円+8.7%)となったこと、公共下水道事業における国庫補助金の増加により長期前受金が459百万円(+11.3%)となったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比+1,470百万円(+2.5%)となった。これは、全体会計の増要因に加え、ごみ処分場の設備更新による海部地区環境事務組合の物品の増加(+64百万円13.4%)によるものである。また負債は、前年度比+1,625百万円(+7.1%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新事業に係る海部地区環境事務組合の地方債が増加(+37百万円:19.2%)したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●一般会計等:経常費用は、11,790百万円(△20.5%)となった。内訳は、業務費用が6,394百万円、移転費用が5,396百万円である。業務費用は、前年度比+355百万円(+5.9%)となった。これは新型コロナワクチン接種関連の委託料の増加によるものである。また、移転費用は、前年度比△3,395百万円(△38.6%)となった。これは、前年度の特別定額給付金が皆減となったことが影響している。純経常行政コストは、給食費保護者負担金が増加したものの移転費用の減少の影響が大きく、経常費用の増減をほぼ引き継いだ形で前年度比△3,053百万円となった。純行政コストは、臨時損失として2百万円(前年度比△8百万円△83.4%)の資産除売却損を計上し、前年度比△3,058百万円となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で△3,053百万円だったものが全体会計では△2,906百万円(△14.8%)に、純行政コストは、一般会計等で△3,058百万円であったものが、全体会計では△2,936百万円(△14.9%)となった。これは介護保険管理特別会計において高齢者福祉施設の建設に係る補助金を拠出したことが影響している。●連結会計:経常費用は、21,814百万円で前年度比△2,548百万円(△10.5%)となったが全体会計の△2,767百万円に比べると、連結対象団体のみでは+219百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合のその他業務費用が+101百万円(+178.2%)と増加したことによるものである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が△2,906百万円(△14.8%)であったのが連結会計では△2,660百万円(△11.5%)に、純行政コストは、全体会計が△2,936百万円(△14.9%)であったのが連結会計では△2,692百万円(△11.7%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の減少幅が減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●一般会計等:財源は11,122百万円で、前年度比△2,697百万円(△19.5%)と減少している。普通交付税の再算定による増額交付や地方消費税交付金の増加により税収等は+531百万円(+7.3%)となったが、国県等補助金は3,342百万円で、前年度比△3,228百万円(△49.1%)と大きく減少したことが、財源の前年度減の要因となった。これは前年度に特別定額給付事業費補助金が含まれていたためである。純行政コストが、11,287百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△165百万円(前年度比+361百万円△68.7%)をなり、その結果、本年度末純資産残高は26,844百万円(前年度比△631百万円△2.3%)となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,911百万円の17,033百万円(前年度比△2,436百万円:△12.5%)となった。純行政コストが16,731百万円であり、全体会計としては財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は301百万円となった。一般会計等の無償所管換等のマイナスの影響を加味した本年度純資産変動額は、△162百万円に、本年度末純資産残高33,328百万円(前年度比△162百万円△0.5%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより、全体会計比+3,626百万円の20,658百万円(前年度比△2,343百万円△10.2%)となった。また愛知県市町村職員退職手当組合を除く、連結対象の4団体で財源が純行政コストを上回ったことにより本年度差額は318百万円となった。その他は一般会計及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、本年度純資産変動額が△156百万円、本年度純資産残高が、34,795百万円(前年度比△156百万円△0.4%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

●一般会計等:業務活動収支は、前年度比+672百万円の676百万円となり、大幅に黒字が拡大している。前年度に新型コロナウイルス感染症対策事業として実施された特別定額給付金の影響により、国県等補助金が減ったことにより業務収入が前年度比△2,308百万円となったが、補助金等支出も減ったことにより業務支出が△2,979百万円となり、業務支出の減少幅が、業務収入のそれを上回ったためである。投資活動収支は前年度比△497百万円の△908百万円となった。前年度に比べ自由通路等整備事業などによる建設事業費の減少により公共施設等整備支出は前年度比△629百万円となったものの、基金積立支出が+644百万円となったため、投資活動支出は+15百万円となった。財務活動収支は、前年度比△323百万円の203百万円となった。投資活動収支の赤字を補てんするための建設事業費の財源等として地方債を1,002百万円発行したためである。●全体会計:業務活動収支は、一般会計等が前年度比+672百万円であったのに対し、+862百万円となった。一般会計の増減を引き継ぐ形で国県等補助金収入は大幅に減少したが、補助金等支出も大幅に減少しており、業務収入と業務支出ともに減少した。業務支出の減少幅が業務収入の減少幅を上回ったため、業務活動収支は前年度比+862百万円の1,399百万円となった。公共施設等整備費支出について、一般会計等で△629百万円(△57.6%)となったが、水道事業会計で前年度比+40百万円、下水道事業会計で+104百万円となっており、全体会計で△489百万円となった。一般会計の増減を引き継いだ基金積立金支出は、全体会計では1,411百万円となり、この増減の影響を受け、投資活動支出は全体で3,120百万円(前年度比+153百万円)となった。また、財務活動収支は、前年度比△103百万円の633百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比+721百万円の1,504百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が105百万円増加した。これは愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比+149百万円となったことが影響している。投資活動収支は、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△509百万円(△41.6%)の△1,733百万円となった。財務活動収支も、全体会計の増減をほぼ引き継ぎ、前年度比△120百万円(△15.2%)の672百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額【105.1万円】住民一人当たりの資産額は、減価償却による資産の減少により、前年度比△0.7万円の105.1万円となった。当町では以前から類似団体平均値を大きく下回る水準で推移しているが、これは、資産のうち道路や土地に取得価格が不明なものが多く、その大半を備忘価格で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.76年】歳入額対資産比率は、前年度と比較すると+0.44年となっているが、これは、令和2年度において特別定額給付金の影響により歳入総額が膨れ上がったことが影響している。③有形固定資産減価償却率【63.4%】有形固定資産減価償却率は、例年、類似団体平均値と同水準で推移しており、令和3年度においても、60%を超える水準で増加している。公共施設の長寿命化により、減価償却率は今後も増加を続ける傾向にあるが、公共施設総合管理計画に基づいた適正な管理運営を続けていく。2.資産と負債の比率④純資産比率【68.6%】純資産比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。これは、減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.2%】将来世代負担率は、例年類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和3年度も2.5%下回っている。前年度との比較についても△0.2%となり、減少に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了等に伴う建設事業債の借入れの減少による地方債残高の減少幅が、資産の減少を上回ったためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率【68.6%】純資産比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値との差も大きくなっている。これは、減価償却等による資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味するため、一層の行政効率化を図り、基金や地方債への依存低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.2%】将来世代負担率は、例年類似団体平均値より低い水準で推移しており、令和3年度も2.5%下回っている。前年度との比較についても△0.2%となり、減少に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了等に伴う建設事業債の借入れの減少による地方債残高の減少幅が、資産の減少を上回ったためである。今後も事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト【30.3万円1住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(37.3万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることに加えて、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることが、要因となっている。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により、行政コストが増大しているため、それ以前の単純な経年比較にはなじまないものの、近年は社会保障経費を始めとして行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額【33.0万円】住民一人当たりの負債額は類似団体平均値(38.9万円)を下回っているものの、前年度比+0.6万円となっており、増加傾向が続いている。これは、臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っていることにより、負債額が増加を続けていることが大きな要因となっているため、事業の効率化や積極的な財源確保により地方債の依存度の低減に努める。⑧基礎的財政収支【319百万円】基礎的財政収支は、319万円の黒字となり、前年度から+920万円と大きく改善し、赤字から黒字に転じている。これは、自由通路等整備事業の終了による投資的収支の赤字額の大幅な縮小と、年度当初の見込みよりも税収等が大きく伸びたことが影響している。今後は、社会保障経費の増加等により業務活動支出の増加が予想されるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善を、さらに推し進める必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【4.2%】受益者負担比率は、減少傾向が続いていたものの、令和3年度は増加に転じ､前年度比+0.9%となった。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率【4.2%】受益者負担比率は、減少傾向が続いていたものの、令和3年度は増加に転じ､前年度比+0.9%となった。これは、令和2年度に行われた特別定額給付金事業の反動で経常費用が大幅に減少したことの影響が大きくなっている。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストが増大しているため、平時より受益者負担比率が低下している傾向があり、単純比較にはなじまないものの、今後は子育て施策等の推進による経常収益の減少と社会保障経費の増加による経常費用の増加が見込まれている。今後も受益者負担の適正な水準を見極め、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正水準の維持と財源確保に努める。