蟹江町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●一般会計等:資産は、前年度比+306百万円(+0.8%)となった。これは、下水道整備基金などの特定目的基金の取崩しにより基金が減少(△239万円△6.4%)したものの、地方交付税の増などにより実質収支額が増加したことに伴う現金預金の増加(+120百万円+17.8%)や、JR蟹江駅自由通路の整備等によりインフラ資産が増加(+409百万円+3.1%)したことによるものである。また負債は、前年度比+547百万円(+4.7%)となった。これは、臨時財政対策債や自由通路整備事業に伴う借入額(1,235百万円)が償還額(699百万円)を上回ったことにより、地方債全体で前年度比+536百万円(+5.6%)となったことによるものである。●全体会計資産は、前年度比+1,133百万円(+2.1%)となった。これは、一般会計等のインフラ資産の増加に、水道管布設替事業による水道事業でのインフラ資産の増(134百万円、+4.0%)及び公共下水道整備事業により下水道事業でのインフラ資産の増(+564百万円、+6.6%)が加わったことにより、全体会計のインフラ資産が+1,107百万円(+4.4%)となったためである。また負債は、前年度比+1,051百万円(+4.9%)となった。これは、公共下水道の整備に係る地方債の借入により、地方債が+746百万円(+5.2%。一般会計等を除くと+210百万円+4.5%)となったこと、公共下水道事業における国庫補助金の増加により長期前受金が+245百万円(+6.4%)となったことが大きく影響している。●連結会計:資産は、前年度比+1,350百万円(+2.4%)となった。これは、全体会計の増要因に加え、ごみ処分場の設備更新による海部地区環境事務組合の物品の増加(+98百万円:+25.6%)や愛知県後期高齢者医療後期連合の現金預金の増加(+149百万円+140.8%)によるものである。また負債は、前年度比+1,107百万円(+5.1%)となった。これは、ごみ処分場の設備更新事業に係る海部地区環境事務組合の地方債の増加(+56百万円+40.5%)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●一般会計等:経常費用は14,831百万円で、前年度比+4,876百万円(+49.0%)となった。内訳は、業務費用が6,039百万円、移転費用が8,791百万円である。業務費用は、_前年度比+389百万円(+6.9%)となった。これは、会計年度任用職員制度の開始により賃金が皆減し、相当額が人件費に振り替えられたものの、GIGAスクール構想により学校ICT関係機器に係る使用料等が増加したことにより、物件費の減少幅が圧縮されたことによるものである。また移転費用は、前年度比+4,487千円(+104.3%)となった。これは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策事業により補助金等が増加(+4,428千円+215.5%)したためである。純経常行政コストは、保育所に係る保育所に係る保護者負担金が減少したものの、移転費用の増加の影響が大きく、経常費用の増減をほぼ引き継いだ形常用の(+52.3%)となった。純行政コストは、臨時損失として10百万円(前年度比△36百万円:△78.6%))の資産除売却損を計上し、前年度比+4,887千円(+51.7%)となった。●全体会計:純経常行政コストは、一般会計等で+4,929千円だったものが全体会計では+5,059千円(+34.6%)に、純行政コストは、一般会計等で+4,887千円だったものが全体会計では+5,017千円(+34.2%)となった。これは、新型コロナ対策として水道基本料金を6か月間免除したことにより、水道事業会計の使用料等が△116百万円(△18.1%)となった影響を受けたものである。●連結会計:経常費用は24,362百万円で前年度比+4,702百万円(+23.9%)となったが、全体会計の+4,906千円(+30.6%)と比べると、連結対象団体のみでは△204百万円となったことになる。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が△141百万円(△3.3%)、海部地区環境事務組合の維持補修費が△22百万円(△44.8%)と、それぞれ減少したためである。これにより、純経常行政コストは、全体会計が+5,059百万円(+34.6%)であったのが連結会計では+4,880百万円(+26.9%)に、純行政コストは、全体会計が+5,017百万円(+34.2%)であったのが連結会計では+4,837百万円(+26.6%)に、それぞれ全体会計に比べると、前年度比の増加幅が減少している。で前年度比+4929千円(+52.3%)なためである。経営を

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●一般会計等:財源は13,818百万円で、前年度比+4,972百万円(+56.2%)と大きく増加している。地方交付税などの増収により税収等の増加もあったが、増加幅のほとんどを国県等補助金(前年度比+4,751百万円:+261.0%)が占めており、このうち3,772百万円が特別定額給付金の財源としての国庫支出金である。純行政コストが14,345百万円であったため、財源が純行政コストを下回ったことにより、本年度差額は、△526百万円(前年度比+85百万円+13.9%)となった。また、無償所管換等285百万円を計上した影響で、本年度純資産変動額は△242百万円(前年度比+370百万円:+60.5%)となり、その結果、本年度末純資産残高は、前年度比△242百万円(△0.9%)の27,475百万円となった。●全体会計:財源は、国民健康保険税や介護保険料、各会計に対する国県等補助金が加わることにより、一般会計等に比べて+5,651百万円の19,469百万円(前年度比+5,147百万円+35.9%)となった。純行政コストが19,668百万円であったため、全体会計としては財源が純行政コストを下回ってはいるものの、国民健康保険事業特別会計・介護保険管理特別会計・下水道事業会計の3会計で財源が純行政コストを上回ったため、一般会計等に比べるとその乖離が小さくなり、本年度差額は△199百万円(前年度比+130百万円:+39.6%)となった。これにより、一般会計等の無償所管換等285百万円を加味した純資産変動額は+82百万円(前年度比+414百万円+124.7%)に、純資産残高は33,490百万円(前年度比+82百万円+0.2%)となった。●連結会計:財源は、全体会計に加えて愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが加算されることにより全体会計比+3,533百万円の23,002百万円(前年度比+5,132百万円:十28.7%)となった。また、愛知県後期高齢者医療広域連合で財源が純行政コストを150百万円上回ったことにより、財源と純行政コストの乖離は全体会計より更に圧縮され、本年度差額は△31百万円(前年度比+294百万円+90.5%)となった。その他は一般会計等及び全体会計の増減を引き継ぐ形で、純資産変動額が+244百万円(前年度比+599百万円+168.6%)、純資産残高が34,950百万円(前年度比+243百万円+0.7%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

●一般会計等:業務活動収支は、前年度比△162百万円(△97.4%)の4百万円となり、大幅に黒字が縮小している。これは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策事業として実施された補助金・給付金の影響により、業務支出が前年度比+4,816百万円(+53.2%)の13,869百万円、業務収入が前年度比+4,612千円(+49.8%)の13,876百万円となり、ともに前年度から大きく増加しているものの、パートタイム会計年度任用職員に係る人件費や物件費の増加の影響により、業務支出の増加幅が業務収入のそれを上回ったためである。投資活動収支は、前年度比△39百万円(△10.5%)の△411百万円となった。これは、自由通路等整備事業などの建設事業費の増加などにより投資活動支出が前年度比+545百万円(+42.8%)の1,819百万円となった一方で、建設事業に対する国県補助金や基金繰入金である投資活動収入が前年度比+506百万円(+56.1%)の1,408百万円にとどまったためである。財務活動収支は、前年度比+183百万円(+53.4%)の526百万円となった。これは、投資活動収支の赤字分を補てんするため、建設事業費の財源として地方債を前年度比+211百万円(+20.6%)の1.235百万円発行したことによるものである。●全体会計業務活動収支は、一般会計等が前年度比△162百万円であったのに対し、前年度比△155百万円(△22.4%)の537百万円となった。これは、一般会計等の増減に加えて、国民健康保険事業特別会計や介護保険管理特別会計において国県等補助金収入が増加したことにより、業務収入が前年度比+4,645百万円となったため、一般会計等の業務収入の前年度比+4,612千円に比して、業務収入の増加幅が33百万円大きくなった影響によるものである。投資活動収支は、前年度比△334百万円(△45.3%)の△1,072百万円となった。これは、下水道事業会計において、公共施設等整備費支出が前年度比+406百万円(+133.3%)となった一方、当該事業費に係る国県等補助金収入が前年度比+113百万円(+62.4%)となったためである。財務活動収支は、下水道事業会計の公共施設等整備支出の増に呼応する形で地方債発行収入が増加し、前年度比+290百万円(+64.9%)の736百万円となった。●連結会計:業務活動収支は、前年度比+31百万円(+4.1%)の783百万円となり、全体会計と比べて黒字幅が246百万円増加した。これは、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が前年度比△141百万円と大幅に減少したためである。投資活動収支は、海部地区環境事務組合の基金積立金支出が減少した他は、ほぼ全体会計の増減を引き継ぎ、前年度比△322百万円(△35.7%)の△1.224百万円となった。財務活動収支は、全体会計の増減に加え、海部地区環境事務組合の地方債償還支出の増加により財務活動支出が増加したため、前年度比+281百万円(+55.0%)の792百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額【105.8万円】住民一人当たりの資産額は、JR蟹江駅前広場の整備に係る土地の購入や自由通路の整備による資産の増加により、前年度比+1.9万円となったが、依然として類似団体内平均値(145.0万円)を大きく下回っている。これは、資産のうち特に道路や土地に取得価格が不明なものが多いことから、その大半を備忘価格1円で評価していることが影響している。②歳入額対資産比率【2.32年】歳入額対資産比率は、類似団体内平均値(2.74年)を0.42年下回っている。また、前年度と比較すると△1.07年となっているが、これは特別定額給付金などにより歳入額が前年度より大きく増加したためである。③有形固定資産減価償却率【61.7%】有形固定資産減価償却率は、例年類似団体内平均値を同水準で推移している。令和2年度においても60%を超えており、今後も着実の資産の老朽化が進行することから、公共施設等総合管理計画に基づいて適正な管理運営に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率【69.4%】純資産比率が年々減少傾向にあり、類似団体内平均値との差も年々大きくなっている。これは、基金の取崩しによる資産の減少と地方債の借入による負債の増加が大きく影響している。純資産の減少は、将来世代が使用可能な資源を過去及び現在の世代が費消して、その便益を享受していることを意味しているため、一層の行政運営の効率化を図り、基金や地方債への依存度の低減に努める。⑤将来世代負担比率【12.4%】将来世代負担比率は、類似団体内平均値(14.3%)と下回ってはいるものの、前年度比+1.4%となっており、年々増加傾向にある。これは、自由通路の整備等により資産が増加に転じたものの、事業債の借入による地方債残高の増加が、資産の増加額を上回っているためである。今後も、事業の見直しや事業費の縮減に努めるとともに、積極的な財源の確保により地方債の発行を抑制し、将来世代の負担軽減を図る。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト【38.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(44.4万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることが挙げられる。また、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって(類似団体平均で前年度比△1.7%の人口減少率)、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることも、住民一人あたりの行政コストが類似団体内平均値より下回っている要因の1つとなってい令和2年度の行政コストは、特別定額給付金の影響により突出しているため、単純な経年比較になじまないものの、近年は行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コスト【38.3万円】住民一人当たりの行政コストは、類似団体内平均値(44.4万円)を大きく下回っている。これは、住民一人当たりの資産額(上記①)が少ないことに連動して減価償却額が少なく抑えられていることが挙げられる。また、全国的に人口減少傾向が顕著である中にあって(類似団体平均で前年度比△1.7%の人口減少率)、多少の増減を繰り返しているものの、人口がほぼ横ばいで推移していることも、住民一人あたりの行政コストが類似団体内平均値より下回っている要因の1つとなってい令和2年度の行政コストは、特別定額給付金の影響により突出しているため、単純な経年比較になじまないものの、近年は行政コストが増加傾向にあるため、行政サービスが十分に行き渡っているか、適正水準を見極めながら行政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額【32.4万円】住民一人当たりの負債額は類似団体内平均値(37.9万円)を下回っているものの、前年度比+1.8万円となっており、増加傾向が続いている。これは、自由通路等整備事業などの事業債や臨時財政対策債などの地方債の発行額が償還額を上回っているため、負債額が増加を続けていることが大きな要因となっている。今後も予定されている地方債の発行により増加傾向が続くと見込まれるため、事業の効率化や積極的な財源の確保により地方債への依存度の低減に努める。⑧基礎的財政収支【△601百万円】基礎的財政収支は、自由通路等整備事業などの建設事業の増加により前年度比△232百万円となった。類似団体内平均値は60.6百万円の黒字となっており、過去5年間を見ても大きく下回って推移している。今後は社会保障経費などにより業務活動支出の増加も予想されるため、事務事業の見直しと効率的な行政運営により、業務活動収支の水準確保と投資活動収支の改善が急務である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率【3.3%】受益者負担比率は、以前から微減傾向が続いていたが、令和2年度は前年度比△2.1%と大きく減少し、類似団体内平均値(3.5%)と比較しても△0.2%下回る結果となった。これは、社会保障給付や下水道事業会計への繰出金の増加などによる経常費用の増加が大きな要因であるが、保育所の運営に係る負担金の減少も負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率【3.3%】受益者負担比率は、以前から微減傾向が続いていたが、令和2年度は前年度比△2.1%と大きく減少し、類似団体内平均値(3.5%)と比較しても△0.2%下回る結果となった。これは、社会保障給付や下水道事業会計への繰出金の増加などによる経常費用の増加が大きな要因であるが、保育所の運営に係る負担金の減少も負担比率の低下に影響を与えている。今後も、公共施設の使用料や各種の手数料負担金等の見直しを行い、適正な負担水準の維持と財源の確保に努める。